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「野田代表」 のテレビ露出情報

四半世紀続いていた自民党と公明党の連立政権に終止符が打たれ、衝撃が走った永田町。20日にも行われる首相指名選挙を巡って、各党水面下での動きが加速。誰が首相になるのか、不透明な状況が続いている。先週金曜日、笑顔を見せ高市総裁が向かったのは、連立を組む公明党との党首会談。1時間半に及んだ話し合いでは、公明党が求める「企業・団体献金への規制強化」などについて議論がなされたが、会談を終えた高市氏の表情は一変。公明党が自民党に突きつけた決別宣言。公明党・斉藤代表は、「政治とカネに対する取り組みは公明党の一丁目一番地。首班指名で“高市早苗”と書くことはできない」などとコメントした。しかし、去年自民党の裏金問題のあおりを受け、当時の石井代表が落選するなど選挙で大敗が続き、まさに“党存亡の危機”に直面。
自民党内の反応はさまざまだという。ジャーナリスト・岩田明子氏は、「どの政権も公明党との間で苦労してきたので、これを機に政策や理念が一致するところと組んだらいいとポジティブに捉えている人もいる」などとコメントした。自民党員の選挙への影響について、政治ジャーナリスト・青山和弘氏は、「地域によって公明党の票が1つの選挙区に2万票くらいあるといわれている。ものすごい大きな数字で、40~50人の自民党議員が落選の可能性があると試算されている」とコメントした。連立解消によって首相指名選挙を巡る駆け引きが活発化。野党第1党の立憲民主党は、指名を野田代表にこだわらない考えを示し、国民民主党・玉木代表などへの投票もあり得るとしている。しかし、玉木代表は、きょう未明「玉木雄一郎そして国民民主党は、首相ポスト狙いで基本政策を曲げることは断じてない」とXに投稿し、安全保障など政策の一致が必要だと強調した。政治ジャーナリスト・青山和弘氏は、「支持率が高ければ衆議院の解散ということが、私は視野に入ってくると思う。今より少しでも議席を増やすという方に勝負をかけてくる可能性はある」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
今回の衆院選の序盤の情勢分析で、国民民主党は、公示前の27議席の確保にとどまる見通しだという。埋没危機を抱える国民民主党だが、玉木代表は有権者との密なふれあいでアピールをしている。1日で5府県を回り、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率廃止など党の実績をアピールし、終末には12時間の緊急ライブ配信を行なったという。国民民主党担当の中田早紀記者は「党内からは、[…続きを読む]

2026年2月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
公明党は26年続いた自公連立政権から離脱、立憲民主党から新党「中道改革連合」を結成した。掲げるスローガンは「生活者ファースト」。斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税を恒久的に0%にすることを掲げたと話した。食料品の消費税を0%にする場合、年間5兆円の財源が必要になる。中道は政府系ファンドを創設し、運用益を財源にあてていくと主張している。投開票まで1週間を切った[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
解散に踏み切った高市総理をまったく道理がないと批判するのは26年にわたる自民党との連立政権から決別する判断を下した公明党・斉藤鉄夫前代表。衆議院解散前日に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した斉藤共同代表を直撃した。斉藤共同代表は選挙前の合流を「選挙対策ではない」と強調する。中道改革連合は「生活者ファースト」というスローガンを掲げ、食料品の消費税を恒久的[…続きを読む]

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]

2026年1月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物議を醸しているのは、比例代表の投票での「無効」の判断。政党名を投票用紙に記入する衆議院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。混乱が心配されているのが、中道改革連合。支持者の中には投票で慣れ親しんだ「公明」や「立憲民主」の名前を書く人がいるかもしれない。産経新聞によると、有効か無効かの判断は各地の開票管理者に任せられるという。そのため、自治体ご[…続きを読む]

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