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「野田佳彦代表」 のテレビ露出情報

きのう、高市総理に安保政策などについて助言する官邸幹部がオフレコを前提に記者の取材を受け、その中で飛び出した発言に衝撃が走った。日本の核政策をめぐって個人的見解と断った上で「日本は核保有すべき」と指摘。きょう、与野党双方から「オフレコの場であろうと問題のある発言」と更迭を求める声が相次いだ。立憲民主党・野田佳彦代表は「こういう方が側にいては私は良くないと思う。国是(非核三原則)に逆行する動きで厳しく対応してほしい」、公明党・斉藤鉄夫代表は「驚きと怒りを感じている。罷免に値する重大な発言だ」と述べた。自民党の防衛大臣経験者からは「非常にけしからん発言だ。外交に影響を及ぼすことを危惧している」と述べた。官邸幹部を続投させるのか、木原稔官房長官は撤回の指示や続投させるかは明言を避けた。一方、政府として「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは唯一の戦争被爆国である我が国の使命である」と強調した。政権内からも外交や安保政策への悪影響を懸念する声が上がっていて、高市総理の任命責任が問われることになりそうだ。
官邸幹部が「核保有すべき」と発言したことに被爆地・長崎、広島から強い反発の声が上がっている。長崎原爆被災者協議会・田中重光会長は「言語道断。軽々しく言ってもらいたくない」、広島県被団協・佐久間邦彦理事長は「日本が核兵器を持つなんていうことは許しがたい。本気でそういう考え方が政府の中にあるのではないかと疑う」と話した。一方、中国外務省・郭嘉昆報道官は会見で官邸幹部の発言について「もし事実であれば事態は深刻である」としたうえで、「核兵器を保有しようとする日本の一部勢力の危険な企みが露見した」と主張し、「中国と国際社会は高い警戒心を持ち、重大な懸念を示さなければならない」と述べた。さらに日本について「国際的な核不拡散体制を破壊する混乱の源」と批判し、「核保有問題において国際正義の越えてはならない一線を試す行為をやめなければならない」とけん制した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月2日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリ
今回の衆院選の序盤の情勢分析で、国民民主党は、公示前の27議席の確保にとどまる見通しだという。埋没危機を抱える国民民主党だが、玉木代表は有権者との密なふれあいでアピールをしている。1日で5府県を回り、年収の壁の引き上げやガソリン暫定税率廃止など党の実績をアピールし、終末には12時間の緊急ライブ配信を行なったという。国民民主党担当の中田早紀記者は「党内からは、[…続きを読む]

2026年2月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
公明党は26年続いた自公連立政権から離脱、立憲民主党から新党「中道改革連合」を結成した。掲げるスローガンは「生活者ファースト」。斉藤鉄夫共同代表は、食料品の消費税を恒久的に0%にすることを掲げたと話した。食料品の消費税を0%にする場合、年間5兆円の財源が必要になる。中道は政府系ファンドを創設し、運用益を財源にあてていくと主張している。投開票まで1週間を切った[…続きを読む]

2026年1月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ選挙の日、そのまえに。
解散に踏み切った高市総理をまったく道理がないと批判するのは26年にわたる自民党との連立政権から決別する判断を下した公明党・斉藤鉄夫前代表。衆議院解散前日に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成した斉藤共同代表を直撃した。斉藤共同代表は選挙前の合流を「選挙対策ではない」と強調する。中道改革連合は「生活者ファースト」というスローガンを掲げ、食料品の消費税を恒久的[…続きを読む]

2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
党首討論会(党首討論会)
中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]

2026年1月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
物議を醸しているのは、比例代表の投票での「無効」の判断。政党名を投票用紙に記入する衆議院選の比例代表では、正式名称か略称を書くことができる。混乱が心配されているのが、中道改革連合。支持者の中には投票で慣れ親しんだ「公明」や「立憲民主」の名前を書く人がいるかもしれない。産経新聞によると、有効か無効かの判断は各地の開票管理者に任せられるという。そのため、自治体ご[…続きを読む]

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