今週、李在明大統領とメローニ首相が来日する。解散するとなった場合、私たちの暮らしにどういう影響があるのか。来年度予算案は一般会計総額で過去最大の122兆円。その中には39兆559億円という「社会保障費」や高校授業料や公立小学校給食などの「教育無償化」、「こども誰でも通園制度」や「防災庁」と様々なものが組み込まれている中で、解散ということになれば、この予算案が年度中に成立しないという可能性がある。きのう、立憲の野田代表と公明の斉藤代表が都内で会談を行った。解散に踏み切り可能性について岩田は「90%」、松山は「“解散風次第”65%」。
