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「野田代表」 のテレビ露出情報

解散表明から一夜明けた今朝、高市総理大臣は自民党役員会に出席し、衆議院選挙に向けて作業を加速する方針を確認した。高市総理は解散表明会見で「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。そうでなければ野田総理か斉藤総理か、別の方か、国民の皆様に直接ご判断をいただきたい」と述べた。与党内からは予算委員長などのポストを独占できる安定多数を得ることが実質的な勝敗ラインだとする見方も出ている。きょう新しいポスターを発表した新党・中道改革連合。立憲と公明の現職の衆院議員がほぼ全員合流し、200人以上の候補者を擁立する見通し。立憲民主党・野田代表は「予算成立ができない、政治とカネの問題についても触れない。でも総理大臣は高市さんにして下さいと。ちょっと理解できない」、国民民主党・玉木代表は「高市さんを選ぶのか、野田さんを選ぶのか。政権選択選挙だと言ったが、どっちの政権を選択してもやることのメインテーマが同じだったら何を選んでいいかわからない」と述べた。
消費税減税についてはチームみらいを除いて各党前向きな情勢。時限的か恒久的か、食料品に限定するのか、財源をどうするのかなど細かな違いを見る必要がある。共産党・小池書記局長は「すべての政党が自民党も含めて消費税減税を言うようになった。ただちに国会を開いて消費税減税法案を提出し、一日も早く実現するのが総理の仕事だ」と述べた。立憲民主党幹部は「高市総理の食料品の消費税ゼロは『争点隠し』のつもりだろう。我々はそれを逆手に取ればよい。こちらがずっと主張してきたことを相手がのんだということだ。実現したら我々の手柄にすればよい」と話している。社民党・福島党首は「急な解散で自分勝手暴走解散だ。過半数にいかなければ辞任すべきだ」、チームみらい・安野党首は「いまやらなければいけない理由は少し説得力に欠ける」と述べた。参政党・神谷代表は「自民党政権の公約が言葉だけで終わらないように強く監視する必要がある」、れいわ新選組・高井幹事長は「『馬鹿なことをした』と必ず後悔させる」と述べた。戸惑いの声は与党からも上がっている。自民党関係者は「なぜいま解散かの理由がわからなかった。飲食料品2年間消費税ゼロが悲願だったと言うが、財源も考えてこないで何が悲願だって感じがした」と話している。日本保守党・百田代表は「自分が総理としてふさわしいかどうか皆さんに聞くのは勘違いしてるんじゃないか」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年9月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
約1年前、政局は混迷を極めていた。発端は公明党の連立離脱。就任早々、高市総裁が窮地に立たされる一方で、各党の駆け引きが激化していた。野党3党が連携し、政権奪取を目指したい立憲民主党。野党統一での”首相候補”一番手とされたのは国民民主党の玉木雄一郎代表。”十年に一度のチャンス”だとして野党間で幹部会談が重ねられていたが、急転直下、自民党と日本維新の会が連立し、[…続きを読む]

2026年8月31日放送 23:10 - 0:09 日本テレビ
news zero(ニュース)
中道改革連合・立憲民主党・公明党が党首会談を行った。今年1月に結成された中道は衆院選で大敗。議席数を3分の1以下に減らし、野田・斉藤共同代表は辞任した。その後3党で合流協議が行われていたが、立憲は合流しない意向を表明。今日の党首会談で合流は白紙になった。中道は立憲系と公明系に分裂する見通し。

2026年2月27日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
国民会議は有識者なども参加して党を超えて重要政策を議論する場。高市首相は今年の1月の年頭会見で「給付付き税額控除などを議論する国民会議を立ち上げる」と述べていた。当時の立憲民主党の野田代表は参加の意向を示していた。しかし、その後首相は衆議院を解散し自民党が大勝。今回の議題は2つ。給付付き税額控除導入、食料品の消費税2年間ゼロ(これらは自民党の選挙公約)。そし[…続きを読む]

2025年11月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
国会のなかでも特に注目される予算委員会で高市総理ははじめての答弁に備え夜明け前から異例の態勢で臨んだ。7日(金曜日)午前2時半頃に総理公邸には慌ただしい人の出入り。朝9時に始まった衆議院予算委員会で午前3時からの答弁準備について問われた総理は「手伝ってくれた秘書官、SPさん、ドライバーの方にはご迷惑をかけたと思う」と話した。労働時間の規制緩和の方針については[…続きを読む]

2025年11月9日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院予算委員会で高市総理大臣が、いわゆる台湾有事は武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうるという認識を示したことについて、政府は従来の立場を変えるものではないとして丁寧に説明する方針。一方、立憲民主党などは発言による外交への影響などを国会でただしていく考え。総理の発言について自民党の小野寺元防衛相は、台湾有事に触れたのは日本周辺の安全保障環境が厳[…続きを読む]

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