日銀は金融政策決定会合を行い、マイナス金利政策を解除し金利を引き上げる決定をしている。世界的にも異例の政策からの転換であるとともに、約17年ぶりの利上げとなっている。また、長短金利操作という金融政策の枠組みも終了となり、金融市場に資金を供給する目的で行われたETFやREITの新規購入も終了する。社債やCPの買い入れも段階的に減らして1年後をめどに終了とする方針。
バブル崩壊後日銀は低迷が続く景気の下支えとデフレ対応に追われていて、デフレ対策として1999年には先進国として前例のないゼロ金利政策が導入された。2000年当時の速水総裁は政府の反対を押し切ってゼロ金利政策を解除したものの、ITバブルの崩壊などから2001年に量的緩和政策が行われることなった。一方で2007年の福井総裁は景気回復に伴って金利を引き上げていたものの、2008年にはリーマンショックが発生してしまった。2008年から総裁となった白川総裁は15回の金融緩和を進めたが、この際もデフレ脱却に繋がらなかった。そして、2013年から就任した黒田総裁は2％の物価目標を掲げ安倍政権とも連携し、2016年にマイナス金利政策を導入するなどし黒田バズーカと呼ばれることもあった。その後2021年に物価は上昇に転じるとここ数年は日銀が目標とする2％の目標を上回るなどし、春闘でも賃上げの動きが進む中でのマイナス金利政策解除となった。