中国商務省はきのう、三菱造船や川崎重工業の子会社など日本の20の企業や団体に対し、レアアースなどを含む軍民両用品の輸出を禁止した。これについて中国外務省は会見で、「国家の安全と利益を守るために法に基づいて措置を講じている」と主張した。その上で「目的は日本の最軍事化と核保有を阻止することだ」と強調。ある中国側の関係者は「高市政権に対して経済面で打撃を与えるのが狙いだ」とも指摘している。佐藤官房副長官は、中国による軍民両用品の対日輸出禁止について「決して許容できず極めて遺憾だ」と述べ、日本政府として撤回を求めたことを明らかにした。外務省の金井アジア大洋州局長はきのう、施泳駐日中国大使館次席公使に強く抗議し、措置の撤回を求めた。
