金融庁は来年度税制改正で少額から非課税で投資ができるNISAの仕組みの拡充を要望する方針。長期の資産形成を目指すつみたて投資枠について現在、18歳以上としている対象年齢の引き下げを求めることにしている。進学、就職の際の資金として役立てることなどを念頭に子育て支援につなげたい考えで、具体的な年齢の引き下げ幅を今後検討を進める。今の仕組みでは保有資産を売却した場合、非課税枠として再投資できるのは翌年だが、投資枠をすぐに復活させることも盛り込む見通し。金融庁は年齢やライフスタイルに合わせた資産形成をしやすくして貯蓄から投資への流れを加速させたい考え。経済アナリスト・馬渕磨理子は「大切なのは金をためるではなく育てること。教育資金という観点だけでなく人生を切り開く力を育むことにもつながる。投資は未来を応援していく道具」とコメント。
