高市総理の名前を使った暗号資産について総理自身が関与を否定し、「何らかの承認も与えていない」としたうえで、国民に誤認することがないよう注意喚起した。通常、暗号資産の発行には登録が必要だが、共同通信によると1月末時点の業者登録一覧に記載がなく、その後の申請なども確認されていない。無登録での事業だった場合、資金決済法違反となる恐れがあり、金融庁は関わった企業などに任意の聞き取りをし、実態把握を急ぐ方針。
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