日銀は先週の金融政策決定会合で金利操作の運用を見直した。私たちの暮らしへの影響を確認する。今回変わったのはまず長期金利。変動幅の上限を0.5%程度を目途とした上で、「より柔軟に運用するため」とした上で上限を事実上1%まで容認することとした。一方で短期金利はマイナス0.1%で変更なし。長期金利は大きく反応し、一時0.575%に上昇した。金利の上昇が影響することで身近なところでは住宅ローンが変わる。固定型は今後上昇する可能性があり、変動型には直接的な影響はないとみられている。日銀・植田総裁は「長期金利が1%まで上昇することは想定していない」と説明している。理由は日本にも影響するアメリカの利上げが打ち止めになるとの見方があることや、長期金利が上昇すれば日本のメガバンクなどが運用するために国債を購入するため金利が下がる方向になるから。日銀の決定直後、円相場は乱高下したが、その後は円安が進み現在は1ドル141円前後で取引きされている。今回の決定は物価高につながる円安を意識した内容とも言える。これまで円安が進んできた理由の1つに「日米金利差」がある。これが日本の金利が柔軟に動くようになれば金利差はそれほど開かなくなるため円安も抑制される。今回の決定で円安の流れが変わるかどうかも今後の注目ポイントとなる。