きょう利上げを決めた日銀の植田総裁の記者会見を伝える。きょうの金融政策決定会合では、政策金利は0.5パーセント程度から0.75パーセント程度に変更することとなった。基準貸付利率の変更も決定となった。植田総裁が背景を説明した。景気はゆるやかに回復。企業収益は高い水準が見込まれる。労使交渉にむけた方針などを踏まえ、来年は賃上げが実施される。銀行などの預金金利がアップ、住宅ローン金利もアップ、企業借り入れ負担もアップする。不確実性は残っている。賃金と物価の好循環が期待される。基調的な物価上昇率は緩やかな上昇が続く。2パーセントの物価安定目標の持続的安定的実現という観点から金融緩和をした。日銀が目標とする消費者物価指数であり上昇率は賃金上昇が伴う形での達成を目指してきた。経済・物価情勢の改善に応じ、政策金利の引き上げをする。10月の決定会合では、アメリカなどの経済の不確実性があり、労使交渉に向けて、政策金利おw据え置いた。個人消費は顕著に推移。設備投資も増えている。経済全体の下振れは、ひところより安定した。設備投資や、雇用・賃金動向など全体に波及はしていない。先行きの不透明感は薄れてきている。不確実性は低下している。賃金がアップし、消費がアップし、物価がアップする好循環となる。中立金利は景気が過熱気味にならず冷えることもない金利水準だ。かなりの幅をもって見る必要があり、短期金利の変化に関して、探りながら、金融緩和の度合いを調整する。金融緩和の度合いは、短期金利と中立金利だけでなく、丁寧に点検し総合的に判断するという。