6月から始まる定額減税は物価高や税収の増額に対して国民への還元として打ち出された政策であり、対象は納税者と扶養家族で所得税3万円と住民税1万円の年間1人4万円の減税となる。所得税は6月から毎月減税して減税しきれない分は繰越となる。住民税は6月分は徴収されないが定額減税後の年税額を7月ぶんから来年5月分の11ヶ月で割った税額が徴収される。定額減税の対象者はおよそ6000万人で、そのうちの減税額が支払額を超える2300万人は申請が必要であるが超過分が給付金となる。申請方法は各市区町村からの案内を元に返送して申請やオンライン申請で行える。加谷珪一は自治体からの通知はチェックしたほうがいい等と話した。定額減税が行われる期間について木原誠二幹事長代理は来年も行う可能性があると言及した一方で、鈴木財務大臣は定額減税は複数年度にわたって実施することは考えていないと述べている事から、政府内でも食い違いが生じている。
6月から新たに森林環境税が開始される。森林環境税は森林整備等を目的にした税金で、住民税の納税者1人につき一律1000円を上乗せして徴収がされる。対象は6000万人以上で年間600億円になる見込みである。加谷珪一は国有林は国が管理をしているが私有林は近年高齢化や経済的な事情から管理しきれない人が増えており、個人の財産であるがちゃんと管理しないと土砂崩れや洪水の原因になるため放置はできず、それらの支援の財源ための税金である等と話した。森林環境税はこれまでは先立って国から各自治体に森林整備資金としての森林環境譲与税を配っており、各自治体はその資金を林業や使わない部分は基金に用いていた。過去に約8億円が交付された静岡市では林業整備以外にも小学校などでのチェーンソーの実演等のイベントに活用していた。一方で4年間で配られた1280億円のうち未活用の資金が全体の40％にのぼり、1割の市町村では配分の全額をそのまま基金として溜め込んでいる問題がある。