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「鈴木幹事長」 のテレビ露出情報

石原伸晃さんは1990年に衆院選初当選、2010年~は谷垣総裁のもと幹事長を務め、今年6月に政界を引退した。石原さんは「選挙の弱い方、特に若い方で創価学会が最大の支持母体だと真面目に言う人がいるので、そういう方にとっては(自公連立解消は)痛手でしょうし、地方の郡部などに行くとまだ保守の根があるので、自力で選挙をやる人は『これで自民党らしさが発揮できる』となると思う」などと話した。きょう午前には国民・玉木代表が定例会見、午後1時半~は自民・国民、午後5時~は立憲・維新・国民、午後には公明・国民の幹事長会談が行われる。石原さんは「鈴木幹事長は財務大臣が長かったので、他党の方との話は委員会の席くらいしかない。ですから今ここで(国民民主・榛葉幹事長と)信頼関係を作りたい。政治にはハーモニーがあって、波長の合う人・合わない人がいる。榛葉さんも鈴木さんも穏やかな方なので冷静な議論にしていただきたい」などと話した。もともとは立憲・野田代表が「(玉木代表が)首相を目指すならいろいろなところを含んでまとめるということ。その度量もないといけないので、ご自身も“のりしろ”を持って協議に応じてほしい」「玉木代表は有力な選択肢」としていた。玉木代表は連立について「安全保障政策・エネルギー政策など基本戦略で一致できることが条件」としている。安全保障について立憲は現行の安保法制の意見部分の廃止を目指している。対する国民は現行法制を前提に自衛のための反撃力を保持したいと考えている。原発については立憲は「新増設しない、原発ゼロ社会」、国民は「新増設推進」。石原さんは「影の主役は野田さんだと思っている。立憲の流れを汲んでいる旧社会党が『自衛隊は憲法違反、非武装中立』とまで言っていた政党。そこの党首である村山富市さんが自民党・さきがけ・社会党の連立政権、小沢一郎さんと喧嘩して出てきて政権についた。ただ我々も一番心配していたのは自衛隊を合憲ではないと言ったらすぐに破断になると思っていた。そうすると最初の所信表明で村山富市首相が『自衛隊は憲法違反ではない!合憲であります!』と言った時に議場がすごい熱に侵されたくらいのことがあった。野田さんの気持ちはわかるが、村山さんでさえ非武装中立から『自衛隊は合憲だ!』と言った。その血脈を継いでいる立憲民主党の党首なので、それをやれば野党の連合は十分考えられると思う」などと話した。まもなく両院議員総会が行われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党旧安倍派の裏金問題でおととし離党した世耕弘成衆院議員の復党をめぐり、自民党はきのう初めての党紀委員会を開催した。世耕氏は5月に鈴木幹事長と面会して復党願を提出していた。自民党・浅尾慶一郎党紀委員長は「離党勧告に至ったのは党の幹部としての責任が重い。一方、この間2回の総選挙で本人は県民の審判を受けているというのが経緯で、そのことを踏まえて様々な意見が出た[…続きを読む]

2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
外食産業への支援策について、馬渕氏は「おそらく考えていると考えられる。以前あったGo To Eatやプレミアム付き商品券など」、岩田デスクは「当然そこには予算が必要になってくる」などとコメントした。消費税が1%に減税される場合、1年間で約5兆円の税収が減る。高市総理は赤字国債に頼らず確保するとも話していて、その上で財源について「ゼロベースで進めることで必要な[…続きを読む]

2026年8月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう臨時閣議が開かれ、来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる基本方針が閣議決定された。これで高市政権にとって重要な政策と位置づけられたが、まだ正式に実施されることが決まったわけではない。秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。自民党内も一枚岩ではない。きのう朝開かれた総務会では、基本方針案について全会一致で[…続きを読む]

2026年8月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
臨時総務会に集まった自民党の幹部たち。一方で消費税減税に賛成できないとしている宮沢元経済産業相・中谷前防衛相・谷元防災相の3人が欠席した。宮沢元経済産業相は通算8年に渡り党の税調会長を務め、財政規律を重視する立場で知られている。臨時総務会では食料品の消費税減税・給付措置の進め方など政府の基本方針案を審査し、出席者の全会一致で了承した。これを受け政府は臨時閣議[…続きを読む]

2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
政府は税率を1%に引き下げる食料品の消費税減税について、閣議決定をした。正式に実施されることが決まったわけではなく秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。総務会では消費税減税に慎重な宮沢前税調会長を含む9人が欠席した。高市総理は赤字国債に頼らない考えで税金ではない政府の収入などを検討している。

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