TVでた蔵トップ>> キーワード

「鈴木幹事長」 のテレビ露出情報

宮根さんは「鈴木幹事長の話を聞くと、これがまさに少数与党の姿だなと思うのが、『うちと政策が近いのでその政策は協力して進めていきましょう』と国民民主と話をされた。おそらく維新とも『うちはここは飲めるので協力していきましょう』そういうふうに1つ1つの党といろんな交渉をしながら政策を進めていかないといけないので、めちゃくちゃ労力がいるんですね」と言うと石原さんは「労力もいるし、時間も当然かかる。政策といっても大まかな本線は一緒でも法律まで落とすと結構時間がかかる。ですが、そこを丁寧にやらないと齟齬をきたした際に『言っていたことと違う』となる。国民の皆さんにもご理解いただきたいのは、連立政権というのはそんなに簡単に物事は進まない。しかしこれは民主主義の中で世界の国であり得る。少し多めに見て頂いて、ともかくやるべき政策で一致する、そこだけは通して下さいっていう形で当面の物価高対策はやるべきだと思う。宮根さんは「今後立憲の安住さんなんかと話をして、政策の一致を見るとなると、榛葉さんとしては自分たちの政策を立憲の安住さんも飲むという覚悟はあるのか?というところまで詰めていくということですよね?」とくと石原さんは「そりゃあ詰めていかないと。村山富市さんのDNAを継いでいる立憲民主党であるならその時(村山さん)に比べると小さな決断だと思う」などと話した。野村さんは「榛葉さんが結局何を言っているかと言うと、物価高対策について財源も含めどこまでやれるのかということについて、国民(民主)が提示しているやり方をちゃんと年内に実現するというところまで約束さえすればそっちに寄るとはっきり言っている。この方が政策実現としては可能性が高く、特にガソリン税に関して言うと、今年の財源としては(税収が)上振れている部分があるので十分にある。あとは7~8兆円規模になってくる“年収の壁”を上げるかどうかが唯一飲めるかどうか、調整できるかどうかというところだと思う。高市さんは飲むと思う」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月7日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
自民党旧安倍派の裏金問題でおととし離党した世耕弘成衆院議員の復党をめぐり、自民党はきのう初めての党紀委員会を開催した。世耕氏は5月に鈴木幹事長と面会して復党願を提出していた。自民党・浅尾慶一郎党紀委員長は「離党勧告に至ったのは党の幹部としての責任が重い。一方、この間2回の総選挙で本人は県民の審判を受けているというのが経緯で、そのことを踏まえて様々な意見が出た[…続きを読む]

2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
外食産業への支援策について、馬渕氏は「おそらく考えていると考えられる。以前あったGo To Eatやプレミアム付き商品券など」、岩田デスクは「当然そこには予算が必要になってくる」などとコメントした。消費税が1%に減税される場合、1年間で約5兆円の税収が減る。高市総理は赤字国債に頼らず確保するとも話していて、その上で財源について「ゼロベースで進めることで必要な[…続きを読む]

2026年8月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう臨時閣議が開かれ、来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げる基本方針が閣議決定された。これで高市政権にとって重要な政策と位置づけられたが、まだ正式に実施されることが決まったわけではない。秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。自民党内も一枚岩ではない。きのう朝開かれた総務会では、基本方針案について全会一致で[…続きを読む]

2026年8月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
臨時総務会に集まった自民党の幹部たち。一方で消費税減税に賛成できないとしている宮沢元経済産業相・中谷前防衛相・谷元防災相の3人が欠席した。宮沢元経済産業相は通算8年に渡り党の税調会長を務め、財政規律を重視する立場で知られている。臨時総務会では食料品の消費税減税・給付措置の進め方など政府の基本方針案を審査し、出席者の全会一致で了承した。これを受け政府は臨時閣議[…続きを読む]

2026年8月5日放送 16:30 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
政府は税率を1%に引き下げる食料品の消費税減税について、閣議決定をした。正式に実施されることが決まったわけではなく秋に予定される臨時国会で消費税減税に向けた法案を成立させる手続きが残っている。総務会では消費税減税に慎重な宮沢前税調会長を含む9人が欠席した。高市総理は赤字国債に頼らない考えで税金ではない政府の収入などを検討している。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.