政府はきのう、消費税の減税などを議論する国民会議の初会合を開催。野党から参加したのはチームみらい。きのう初会合が開かれた高市総理肝いりの「社会保障国民会議」。その本丸は給付付き税額控除。高市総理は導入までのつなぎとして“飲食料品の消費税2年間ゼロに向けたスケジュールや財源のあり方を検討する必要がある”と訴えた。そのうえで「物価動向や感染症拡大などの事態に合わせ税率を柔軟に変更できないか」と提起。「システムなどを柔軟にしておくのもひとつだ」と述べた。一方、野党から唯一出席したチームみらいの安野党首からは「今のタイミングにおいて食料品の税率を下げることは反対の立場です。このままやると混乱が生じかねないと懸念している」という意見も。また中道改革連合や国民民主党は参加を呼びかけられたが見送り、参政党、共産党、れいわ新選組は参加の呼びかけもなかったという。高市総理は中道改革連合や国民民主党にも引き続き参加を呼びかける考え。
