自民党本部で開かれた司法制度調査会などの合同会議。政府が今の国会での提出で目指す再審制度見直しに向けた刑事訴訟法の改正案について議論した。調査会の会長の鈴木馨祐前法相は政府案について、与党審査の中で様々意見が出ていたが重く受け止めていきたいとした。今の案の修正も含めて対応を検討するよう政府に求めた。しかし政府案への根強い反対意見があり、難航している。稲田元防衛相からは抗告禁止という再審開始決定に対する検察による不服申立を禁止する規定を設ける事を求めている。今の再審制度では地方裁判所が再審を認めても検察が不服申立てをした場合に高等裁判所で改めて審理される。高裁が再審を認めても検察が不服を申し立てれば最高裁にまで争われる。袴田巌さんのケースでは2014年には再審を認める決定が出されたが検察が不服を申し立てるなどしたため再審が開始したのは9年後の23年。自民党内では一部の議員が再審開始決定に対する検察の不服申立てを禁止する規定を主張している。一方で確定判決に対し一回の判断で再審開始になれば法的安定性がそこ損なわれるという意見も。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「鈴木馨祐前法相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
- テレメンタリー2026テレメンタリー2026
- 元死刑囚の袴田巌さん。90歳になり体調が優れないという。60年前の6月30日に静岡県味噌会社の専務一家4人が殺害された。逮捕されたのは従業員の巌さんだった。無実の叫びは届かず、1968年に死刑判決に。1980年に死刑が確定し、死刑囚になった。無罪になったのは事件から58年経過した後で、巌さんは長期間の拘束で、今も精神を病んでいるという。3歳上の姉と静かに暮ら[…続きを読む]
- 2026年7月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- 本格的なインドカレーなどインド・ネパール料理が人気のお店ではある制度変更で閉店の可能性があるという。経営管理ビザとは日本で起業する外国人経営者の在留資格。これまでは資本金500万円以上または常勤職員2人以上という要件でビザが取得できたが、去年10月以降資本金3000万円以上かつ、常勤職員の雇用などなった。ゴパルさんの会社は資本金500万円。経営管理ビザの改正[…続きを読む]
- 2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 今年3月、東京入管の職員が向かったのは、申請内容が正しく行われているかの実態調査。経営・管理ビザとは日本で起業する外国人経営者のための在留資格。家族を呼び寄せることも出来るが、ペーパーカンパニーを設立し不正にビザを取得するケースが相次ぎ、入管は実態調査を強化している。調査官たちが訪れたのはレンタルオフィスが入居する都内のビル。この内の一社が今回の調査体調。デ[…続きを読む]
- 2026年4月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 再審制度を見直す改正法案をめぐっては検察官の「抗告」が認められるため、自民党内から「禁止すべき」との意見が続出した。きのうの自民党の会議で法務省が示した修正案には「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」がない場合、抗告してはならないとする制限が新たに加えられた。審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう制限することなども盛り込まれている。修正案[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.