政府が閣議決定を急ぐ刑事裁判をやり直す再審制度の見直し。高市総理はこれが総裁選での公約だったとしたうえで、前に進める考えを示していた。だが、自民党内の了承は得られていない。それはきのうの部会でも明らかになった。法務省が新たに示した再修正案では、検察官の「不服申立て（抗告）」を条文本文ではなく付則のなかで原則禁止とし「十分な理由があるときはこの限りではない」としている。問題視しているのはこの「付則」という点。今回の再修正案でも一致は見いだせず執行部が引き取り、政府と再調整することとなり、結論は来週以降に持ち越しとなった。この結果をうけ、長期化した裁判について苦言を呈した袴田巌さんの姉・袴田ひで子さんは、「簡単にはいかないでしょうがともかく頑張ってもらいたい」などとコメント。冤罪被害を繰り返さないための再審制度の見直し。法改正は今国会で実現するのか？
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「鈴木馨祐前法務大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月8日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 再審制度の改正を巡り法務省が自民党に示した修正案では、裁判所の再審決定に検察が不服を申し立てる「抗告」を原則禁止とした。このことを法律の付則に盛り込んだため議員からは本則に記すよう強く求める意見などが相次ぎ、了承は見送られた。
- 2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再審制度の見直しを巡り、法務省は検察官の不服申立て「抗告」を原則禁止とすることを付則に盛り込んだ修正案を自民党法務部回に示した。議員からは「本則に書くべき」との異論が相次ぎ、法案の了承は見送られた。来週以降にも再び部会を開く予定だが議論の集約の目処はたっていない。
- 2026年5月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正をめぐり、政府が再修正案を自民党に示したが了承には至らなかった。再修正案には、抗告はしてはならないと明記し十分な理由がある時に限り可能とした。
- 2026年5月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、政府は検察による不服申立てを原則として禁止し、十分な理由がある場合に限って可能としている。当分の間、検察が不服申し立てを行ったか、行った場合の理由を遅滞無く公表するという。検察の申し立てをめぐっては、全面禁止を求める声は多い。阪原弘次さんは「父が逮捕されてから、（再審開始まで）38年。24年目にして無念のうちに亡くなった。こんなこと[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 再審制度を見直すための刑事訴訟法の改正案では裁判所が再審開始を決めた場合、検察官が不服を申し立てる抗告を認めているため、自民党内から審理の長期化につながるとして検察官抗告の全面禁止を求める意見があがっている。法務省は自民党の部会で検察官抗告の原則禁止などを盛り込んだ修正案を提示した。修正案では法律本体の本則ではなく不測に加えられていて、検察官抗告の全面禁止や[…続きを読む]
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