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「鈴木馨祐法務大臣」 のテレビ露出情報

冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再審開始決定から再審が始まるまで9年が経過した。この法改正案を巡っては当初、自民党議員は検察官抗告の全面禁止を求める議員と、維持を図る法務省側で意見が対立。先週、法務省側の修正案では補助事項などを記す付則に抗告の原則禁止を盛り込んだ。しかし法律本体の本則への明記を求め議員側が反発。今夜行われた自民党部会では、法務省側は3度目の修正案で抗告の原則禁止を本則に明記し、了承された。具体的には抗告を認める本則の規定を削除し、新たに設けたのは十分な証拠がある場合に限り抗告ができるとする規定に変更された。政府は明後日改正案を閣議決定し今国会に提出する見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
冤罪被害者を救済するための再審制度の見直し巡り、自民党と法務省側で攻防が続いていた。逮捕から58年後に冤罪を認められた袴田巌さんの問題から議論が本格化。今の制度では地裁が裁判をやり直す再審開始を決定したあと、検察官が即時抗告が認められている。高裁が再審開始を指示しても検察官が再び抗告すれば、最高裁が再審を指示すると改めて再審が始まる仕組み。袴田さんの場合は再[…続きを読む]

2026年5月8日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23newspot Today
今年3月、東京入管の職員が向かったのは、申請内容が正しく行われているかの実態調査。経営・管理ビザとは日本で起業する外国人経営者のための在留資格。家族を呼び寄せることも出来るが、ペーパーカンパニーを設立し不正にビザを取得するケースが相次ぎ、入管は実態調査を強化している。調査官たちが訪れたのはレンタルオフィスが入居する都内のビル。この内の一社が今回の調査体調。デ[…続きを読む]

2026年4月16日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
再審制度を見直す改正法案をめぐっては検察官の「抗告」が認められるため、自民党内から「禁止すべき」との意見が続出した。きのうの自民党の会議で法務省が示した修正案には「再審開始決定を取り消すべき十分な理由」がない場合、抗告してはならないとする制限が新たに加えられた。審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう制限することなども盛り込まれている。修正案[…続きを読む]

2026年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党本内で声があがった検察官による抗告の禁止。懸念しているのは審理の長期化。1966年に一家4人が殺害された事件で死刑判決をうけその後再審無罪となった袴田巌さん、検察が抗告したことで審理が続き再審開始までに9年かかった。前川彰司さんは中学3年の女子生徒が殺害された事件で服役し、その後再審無罪となった。一度は再審が決定するも検察の抗告で見直しとなり、再度の請[…続きを読む]

2026年4月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
自民党本部で開かれた司法制度調査会などの合同会議。政府が今の国会での提出で目指す再審制度見直しに向けた刑事訴訟法の改正案について議論した。調査会の会長の鈴木馨祐前法相は政府案について、与党審査の中で様々意見が出ていたが重く受け止めていきたいとした。今の案の修正も含めて対応を検討するよう政府に求めた。しかし政府案への根強い反対意見があり、難航している。稲田元防[…続きを読む]

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