きのう都内で開かれたのはふるさと納税に関する説明会。昨年度の寄付額が初めて1兆円を超える見込み。2023年度は能登半島地震などの災害支援を目的とした寄付や体験型の返礼品に寄付が増えたという。寄付で税収が増え潤う自治体もある一方で、税収が落ち込んでいるのが東京都。東京都のふるさと納税に関わる控除額は2019年度の時点で800億円を超え、昨年度は1700億円近くにまで。東京都に支払われる税金がこれだけほかの自治体へ流れてしまっている。東京・中央区もその一つ。年々、流出する額が増えているという。そうした中、先週、銀座テーラーが返礼品で用意したのは超高級オーダースーツの仕立券。中央区は現状のふるさと納税制度に反対する立場を取っている。現在の制度は地域を応援するなどの趣旨に沿っていないという。同じく現在の制度に反対する立場を取っている練馬区では今年度、およそ50億円の減収が見込まれている。区によるとこれは学校1校を改築できるほどの金額。住民へのサービス低下に直結しているという。練馬区もふるさと納税を募っているが、そこには返礼品なしの文字。受け付けているのは2000円のみ。区は来年度以降、地域の活性化につながる特典を用意するという。