携帯大手3社が相次いで値上げを発表。携帯電話の契約数は日本全体で2億以上。スマホの世帯保有率は90.6％に。料金の平均価格で見ると、日本は海外に比べ安価。2019年頃までは高額だったが、菅政権による施策の影響で去年3月時点で4190円に。
携帯大手3社が相次いで値上げを発表。ドコモは1000円以上の値上げとなるが、スポーツ専門配信サービス「DAZN」が無料になるなどの付加価値も。auやソフトバンクも同様に付加価値を設けての値上げを行う方針。
携帯大手3社が相次いで値上げを発表。背景にあるのは携帯電話の進化。1987年に販売が始まった携帯電話。次第に軽量化や機能が追加され、08年にiPhoneが発売されスマホへの移行が本格化。通信技術や通信容量も拡大し、料金も右肩上がりに。日本では5Gが生まれた2020年をピークに値下がり傾向に。当時の菅政権による施策で値下げ競争が加速したことなどが要因。
携帯大手3社が相次いで値上げを発表。一時は値下がり傾向だったが、各社からは「価値を入れ込んだ料金プラン」「コスト削減などの企業努力も限界」との主張が。総務省は「利用者が適切かつ合理的に選択できるのが重要」などと不快感を示している。2030年までには5Gの100倍の通信速度を誇る6Gへの移行が完了する見込みで、その基地局の増設などによるコスト増が影響しているとみられる。