南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されてからきょうで1週間となり呼びかけの期間は午後5時に終わった。臨時情報の発表を受けて首都圏の各地でも備えを見直す動きが広がった。神奈川県鎌倉市で家族の生活圏のほとんどが浸水想定区域にあたるという羽太千春は臨時情報をきっかけに備えを見直すことにした。家族で話し合い、大津波警報が発令されたときの避難場所を確認した。南海トラフ地震の臨時情報の発表を受けて千葉県銚子市の海水浴場では津波フラッグの意味や避難先などを伝える取り組みを行ってきたが臨時情報の呼びかけの期間が終了したあとも取り組みを続けることを決めた。津波による浸水が想定されている神奈川県茅ヶ崎市のビーチでも海の家の従業員などが参加して避難を呼びかける訓練が行われた。浸水が想定されていない場所へ誘導するなどの手順を確認した。臨時情報が出されたこの1週間の首都圏各地の動きや私たちの行動について専門家は評価の一方で自治体や地域ごとに対応の差が出たことを踏まえ臨時情報が出た際の標準的な対応について議論や地域の合意を作っておく必要があるとも指摘した。取材の中で名古屋大学の福和伸夫名誉教授は臨時情報の周知が十分ではなかったとも指摘していた。国は周知の在り方に課題がなかったか、そして自治体は隣接する地域でもっと連携できることはなかったか。そして私たちは情報をどう受け止めて行動するのか災害から命を守るためにはそれらを絶えず見直すことが大切だと感じた。