政府のインテリジェンス機能強化に向けて「国家情報局」を設置する法案はきょう衆院内閣委員会で質疑が行われた。中道改革連合の長妻元厚生労働相は政府の政策に反対するデモ・集会に参加しただけの人は顔写真撮影や本名、職業を調査することはしないか。高市首相は政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の監視の対象となることは一般的に想定しがたい。参加していることのみを理由に普通の市民が調査の対象になることも想定しがたいと述べる。
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