長崎市は平和祈念式典に、イスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルの駐日大使を招待していない。こうした中、先月19日付で、G7のうち日本を除く6か国と、EU（ヨーロッパ連合）の東京に駐在する大使らの連名の書簡が、長崎市の鈴木市長に送られていたことが明らかになった。大使らは「イスラエルを式典に招待しないことは、式典に招かれていないロシアやベラルーシのような国と同列に扱うことになり、不幸で誤解を招く」として、懸念を示している。その上で、「式典の普遍的なメッセージを維持するために、イスラエルを招待することを求める。イスラエルが除外された場合、われわれがハイレベルの参加を行うことは難しくなるだろう」としている。ことしの式典については、米国と英国の駐日大使が参加を見合わせることが明らかになっていて、関係者によると、米国・エマニュエル大使は、広島市の平和記念式典にはイスラエル大使が参加し、混乱がなかったことなどを挙げたうえで、式典を政治問題化するもので、適切ではないという認識を示しているという。このほか、フランス、イタリア、カナダの大使館も、NHKの取材に対し、駐日大使の参加を見合わせることを明らかにした。