”博士人材”の確保で日本が大きく遅れを取っているとの調査結果を経団連がまとめた。博士人材に関して日本では大学の研究者とのイメージが強いが、欧米では新しい製品・事業の開発、金融商品を開発、データアナリストなど企業で様々な活躍をしている。一方で経団連がまとめた調査で日本は2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業が23.7％。さらに今後5年程度先「採用を増やしていく」と回答した企業が新卒・経験者と2割以下。人口100万人あたりの博士号取得者数を人口別で見ると各国が伸びていくのに対して日本だけ横ばいになっている。この背景には悪循環が起きている。博士人材は大学に残って研究を続けることが主流派とされ、目指さない人たちが修士から博士に進もうとしないという実態がある。さらに修士と博士の給与体系を同じにする企業が多い。一方で企業側も博士人材に対して”専門的で視野が狭い”や”ビジネス直結の研究を手掛けてない”といったイメージが先行している。こうした互いのすれ違いが悪循環に繋がっている。調査を担当した経団連の長谷川常務理事は「産学官が連携し、それぞれ役割を果たさないと博士人材の育成・活用は進まない」と指摘している。企業の中にはインターンシップの強化をしたり、大学でも新しい教育プログラムなど新しい取り組みが行われているが、まだ周知や互いの理解が不足しているということが課題になっている。そして取り組みを広げるためには政府の支援も欠かせない。経団連は調査結果を踏まえて「教育は国家百年の計」と表現している。日本が国際競争に取り残されないためには今すぐに取り組みを強化することが必要となっている。