クマによる被害を防ぐため、ポイントとなるのが人の生活圏とクマの生息域を分けるゾーニング。基本的なゾーンは、元々クマが生息していた奥山、クマの生息地と小規模な人間の集落が隣接する中山間地域などの緩衝地帯、人間の生活する市街地の3つ。しかし近年はクマが中山間地域、市街地など人の生活圏まで入る事例が相次いでいる。環境省の対応マニュアルでは、不要な果樹や公園の樹木の伐採・剪定・生ゴミは屋内で保管、クマが開けられない構造のゴミ箱や集積場の導入・果樹園などの農地は電気柵で囲うなどと紹介されている。被害を減らすためにまず出来ることについて、岸元さんは「予防原則が重要」などと話した。一度餌付いてしまったものは行動を変えることをできないので駆除せざるを得ないという。そういう個体がでないように、クマにとにかく人の食物に餌付かないようにする対策をとることで、そうそう人の生活圏にでてこないという。横山さんは、ゾーニング管理に懐疑的になっているという。人間側が気づいた段階では大胆になっているが、その手前ではクマたちはかなり警戒心を持っているという。行動を見る限り、今の人間社会を変えられないので市街地側へクマがより好んでしまう状況を変えられていないという。そのため、一旦は数を減らし対策の両輪となる被害管理といった取り組みを進めていかないといけないという。里山の再整備や耕作放棄地の対策について、環境省だけでは中々できないことなので農水省と話し合いをしているという。人口減少はすぐに変えられるところではないので、地方創生といった文脈の中でどうしていくかになるという。河川の藪払いや緑地をどう監視していくかも各省庁で話し合いをしているという。
クマの個体数の把握をうまくやるコツについて横山さんは、兵庫県では数をコントロールして被害が深刻だった地域では数を減らし、誘引物を減らし、バッファーゾーン整備事業を県民緑税で行ってきた。こういったところでは被害が激減しているが、この事業では1000～2000万円規模となるため、個体数管理、バッファーゾーン整備、誘引物除去のどこから優先していけるのかを地域ごとに考えていく必要があるという。野生生物の管理について大西さんは、シカ、イノシシが増えてる要因の1つとして過疎化、人の勢いが落ちているのが大きいという。地方がマンパワーもなくお金もないし高齢化も進んでいるので、地方では出来る要素がないという。地域の問題ではあるが、社会構造の変化という大きいトレンドなので、国でなんとかやってほしいという。
岸元さんは、「長野県ではクマを寄せ付けない対策をやってきた。地道な対策がまず必要で、それでもでてくるようなクマについて駆除等でやっていく。これまでの基本的な対策をもう一度立ち返って効果を検証して地道に進めていくことが必要」などと述べた。自治体と国の役割分担について大西さんは、個人レベル・地域レベルで出来ることがあるなどとし、それぞれのスケールによってやることが違うので、そこを明確にして整理してできることを考えていく必要があるとした。横山さんは、今の体制では中山間地域を守れないと思っているので、個体数管理専門管といった人材を創設して、若い人たちが地域に入っていけるような新しい職種など仕組みづくりを考える時に来ているなどと述べた。
今回の事態をどう受け止め今後どう活かしていけばいいのかについて。岸元さんは、今までやってきたクマを寄せ付けない対策をベースに起きながら被害対策の強化する積み重ね方で今後進めていってほしいという。大西さんは、国としてリーダーシップをとって対策をとっていくことが必要だという。今年のような状態が今後も続いていくことが予想されるので、落ち着いた時に災害対策のような感じで備えておくなど議論してもらいたいという。横山さんは、予防原則が必要になるので、人材を確保し配置をしてこのような事態が再び起こらないように人間がしっかり管理していくことが必要だという。堀上さんは、今起こってる深刻な事態に対して安心して暮らせる社会を取り戻すことに全力で対応していきたいという。市街地に出没したものについては緊急銃猟ができたが、ちゃんと対応していくためにはガバメントハンターを手厚くしていくことが大事だという。