消費経済アナリスト・渡辺広明は「東日本大震災から今年で14年。復興を促し、地域での持続可能な発展に繋がる意欲的な取り組みだと思う。日本は海に囲また海洋国家なので、海の活用は漁業、観光に限られる。海中熟成酒のような、新たな海の活用が進むと地域経済にプラスの影響を生み出すと思う。大きな災害からの再建は、いくつかの段階を踏んで進められる。東日本大震災の被災は復興の段階に入ったとされるが、まだ道半ば。地方では人口減少が加速しているため、産業の復興は難しい現状がある。そのため震災からの復興を進めながら、持続可能な地域の発展を目指していかなければならない。ここでポイントとなるのは関係人口づくり。関係人口づくりとは定住人口、観光、通勤などで訪れる交流人口でもなく、そこで暮らす人たちと多様に関わる人々のこと。休みなどに地元に帰省する人、地域のファンになって定期的に現地を訪れて関係を深めていくことも関係人口。海中熟成酒や能登半島の輪島塗などの伝統工芸など、特別な体験が出来ると、地域のファンを増やすせるかもしれない。地域の良いもの、美味しいものをふるさと納税の対象にすると、関係人口のきっかけにもなる。被災地の復興をアシストし、にぎわいを生み出す力を増えることを期待したい」とコメント。