日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、アメリカのトランプ大統領は買収を改めて否定し、50％未満の株式取得は容認する考えを示した。トランプ氏は14日、記者団に対し、日本製鉄がUSスチールに対する「投資」として社債などを購入するとの見通しを示した。トランプ氏はUSスチールについて「外国企業に渡したくはなかった」と語った上で、自身の関税政策で経営が上向くなどと主張し、日本製鉄による買収を認めない考えを改めて示した。経営権を持てない、50％未満の株式の取得は「あまり気にしない」と述べた。また、トランプ氏はアメリカが輸入する自動車に4月2日ごろから関税を課す方針を明らかにした。税率や対象国などの詳細は明らかにしていない。一方、中国の王毅外相は、こうしたアメリカの関税措置を念頭に「保護主義は解決策ではなく、無差別に関税を課すことは誰も勝者になれない」などと批判した。さらに「アメリカが中国を押さえつけるのであれば、中国も最後まで付き合うしかない」と強調し、アメリカをけん制した。