カナダでは「食料品値上げ」「自動車工場の閉鎖危機」という2つの異変が起きていた。仮にアメリカ・トランプ大統領が日米の関税を問題視した場合、日本でもこのようなことは起こり得るのか？。経済ジャーナリストの後藤達也さんは「日本は、アメリカは同盟国で経済、安全保障も仲良くやっていくことは大切な要素。日本自らが関税を上げていく可能性は低い」、「アメリカから輸入・主な食料品：牛肉、豚肉、トウモロコシ、大豆」、「車の輸出に影響が及ぶ方が懸念としては重要」。カナダでは自動車部品の工場が閉鎖危機になっていた。日本でも起きる可能性は？「閉鎖の可能性は低いかと思うが、日本の自動車産業に悪影響が及ぶ可能性は意識した方がいい。トランプ大統領はアメリカ産自動車を重視。自動車メーカーはアメリカ国内で生産しなければいけないという判断も出てくるかもしれない。日本の産業が空洞化する、生産が減ったり、雇用が減ったりすることも起こり得る。日本経済に悪影響が広がるリスクがある。今のところアメリカが日本を名指しで関税を問題視する意見は、他の国に比べるとやや和らいでいる。どう交渉がうまくいくか。トランプ大統領は急に発言を変えることもあるため、読み切れない」、「自由貿易と言う関税がほぼなく、全体で効率的に生産して消費することが世界経済にとっていいとされてきたが、その秩序が乱れてきている。世界中でインフレが広がったり、景気が悪化するリスクもおさえておいたほうがいいのでは」と話す。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- トランプ関税の影響でアメリカ向けの輸出が大幅に減った。財務省発表の8月の貿易統計でアメリカ向けの輸出額は1兆3855億円と、去年8月より13.8％減少した。5か月連続のマイナス。自動車は28.4％と大幅に減少したほか、建設用機械や半導体製造装置などで減少が目立っている。
- 2025年9月17日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ政権は日本から輸入する自動車の関税について現地時間の16日午前0時1分、日本時間午後1時1分から引き下げた。これで乗用車と自動車部品の関税はこれまでの27.5％から15％になった。また相互関税についても軽減措置を適用し、従来の関税率15％以上の品目については税率の上乗せが行われなくなるとしている。これは本来8月7日から適用されるべきだったため、これま[…続きを読む]
- 2025年9月16日放送 15:49 - 18:30 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ政権は日本から輸入する自動車の関税について現地時間の16日午前0時1分、日本時間午後1時1分から引き下げた。これで乗用車と自動車部品の関税はこれまでの27.5％から15％になった。また相互関税についても軽減措置を適用し、従来の関税率15％以上の品目については税率の上乗せが行われなくなるとしている。これは本来8月7日から適用されるべきだったため、これま[…続きを読む]
- 2025年7月18日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- きょうの夕方に総理官邸を訪れた、アメリカのベッセント財務長官。日米の関税交渉でアメリカ側の統括をしているが、今回は大阪・関西万博であす開催されるアメリカのナショナルデーへの出席を前に石破総理を表敬訪問した形。会談後に会見した石破総理は「私から米国の関税措置について双方の利益となる合意をまとめるように、赤沢大臣との間で精力的に協議を続けてほしい」などと述べた。[…続きを読む]
- 2025年7月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVELive530
- 日米関税協議でアメリカ側の責任者を務めるベッセント財務長官が初めて来日。ベッセント長官は今日、石破総理大臣や赤沢経済再生担当大臣と会談する予定。来月1日の関税発動期限を前にトランプ大統領が圧力を強める中、日本側としては引き続き関税引き下げを求め進展を図りたい考え。
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