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「関税」 のテレビ露出情報

経済評論家の加谷珪一氏が解説。日米安全保障条約についてトランプ大統領は「アメリカは日本を守らなくてはならないが日本は我々を守らなくていい。そうした中で経済的に日本は我々から大儲けしている」とし日本に不満を示した。トランプ大統領が国防総省ナンバー3に指名したエルブリッジ・コルビー氏は「日本が防衛費をGDP比で少なくとも3%にすべき」だと発言、加谷氏は「防衛費にとどまらず自動車関税の引き上げなどで今後日本を標的にしてくるおそれ」もあるとしている。2月4日に中国は輸入品全てに10%、メキシコ・カナダに25%だったが1か月延期、3月4日にメキシコ・カナダ輸入品全てに25%、中国に追加で10%としたが5日にメキシコ・カナダの自動車関税1か月間適用免除とし6日にはアメリカ・メキシコ・カナダ協定の対象品目を4月2日まで免除とした。加谷氏は「中国に関しては強めていくので敵対的なスタンス、メキシコ・カナダは隣国なのでかけるぞとしアメリカにとって重要な産業の自動車が高くなると困る、また自由貿易協定を結んでいる品目はお互いの産業界にとって重要のため免除するとし大事そうなところは引く用意があるので他のものをもってこいと間接的に言っているのではなどとした。アメリカは中国へ関税をかけるとし中国はアメリカからの石油などに最大15%の関税をかける報復をし、その後アメリカは追加関税をかけ、中国は鶏肉などの農産物に最大15%の関税をかけるとした。カナダ・メキシコに対しアメリカは25%の関税をかけるとした。カナダはアメリカ輸入品15兆9000億円相当に25%の関税をかけるとしメキシコは報復関税を課しそれ以外の対抗措置も取るとした。USMCAは3国間で関税などの貿易制限を廃止または削減することを約束した協定。
関税の報復合戦は対象国ではすでに動きがある。カナダは今月4日トルドー首相がトランプ大統領へ怒りをあらわにし報復関税を宣言した。国内では今月4日にオンタリオ州でアメリカ産の酒類の販売停止を発表、商品棚にはカナダ産商品の購入を促す張り紙がされた。またオンタリオ州では電力をミシガン州ミネソタ州などに供給しているが25%の追加料金を課す方針で長期化の場合電力を止める可能性もちらつかせ関税撤廃を求めている。あるカフェではアメリカン・コーヒーをカナディアン・コーヒーと改名し対抗、一部では関税の脅威からアメリカ旅行をやめる家族が相次いでいるとニュースで報じた。メキシコではシェインバウム大統領が怒りをあらわしに6日に電話会談を行い貿易協定の対象品目については免除することで合意した。中国、米ワシントン中国大使館はXへ「アメリカが戦争を望むなら私たちは最後まで戦う用意がある」と投稿、2月10日・今月4日に関税を課すとしている。加谷氏は「関税戦争が続くと世界的に物が売れず全世界が一気に不況になる」また早稲田大学中林さんは「アメリカ国内のほうが大きなダメージを受けてしまうのでは」とした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月11日放送 20:45 - 21:00 NHK総合
首都圏ニュース845(ニュース・気象情報)
アメリカのトランプ政権の関税措置や横浜市に本社がある日産自動車が工場や人員を削減する計画を打ち出していることを受けて、神奈川県は影響が懸念される中小企業を支援するための協議会を立ち上げ、効果的な対策について検討していく方針を確認した。

2025年6月11日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す5月の企業物価指数は去年の同月と比べて3.2%上昇した。原油価格の下落で伸び率は前月と比べて縮小したが、コメなどの農林水産物が引き続き、企業物価全体を押し上げている。日銀はトランプ政権の関税措置が企業の価格決定に与える影響や世界的に景気減速の懸念が高まる中で、今後の需要の動向などに変化がないか注視したいとしている。

2025年6月10日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュース徳島局 昼のニュース
アメリカ・トランプ政権による関税措置を受け、徳島県では県内の事業者を対象に相談窓口を設置しアンケートを実施したところ、資金繰り支援を求める声が多く寄せられたという。徳島県は影響を受ける県内に中小企業を対象に県の融資制度に新たな融資枠を創設し支援を強化していく。対象となるのは関税措置の影響で直近1か月の売上が前年同期比5%以上減少し、その後の2カ月を含めた3か[…続きを読む]

2025年6月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
ロンドンで9日に行われた米中貿易協議にはアメリカからベッセント財務長官、中国から何立峰副首相らが参加。米中は先月、互いに関税を引き下げ、90日間で協議を勧めることで合意したが、アメリカは中国がレアアースの輸出規制を続けているとして是正を求めている。中国はアメリカによる一連の関税強化や半導体の輸出規制撤廃を求めている。

2025年5月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
昨夜、3回目の日米交渉を終えた赤沢経済再生担当大臣が総理公邸で日米関税交渉の結果を石破総理大臣や林官房長官に報告した。日本側は自動車や鉄鋼などの関税措置撤廃を改めて強く求めた。日米の貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面の協力などについて議論した。交渉で議題に上がっている造船分野での協力について石破総理は「アメリカの軍艦を日本で修理できないか政府として支援して[…続きを読む]

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