来週にもアメリカが輸入する自動車に25%の追加関税を課すことを表明したトランプ大統領。日本が報復関税をした場合、どのようなリスクがあるのか。野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は「(金銭的な)影響はほとんどない、アメリカ側はすごく怒る」とコメント。去年、日本に輸入されたアメリカの車は1万6492台。対して日本がアメリカに輸出した自動車は137万7086台。80倍以上の差があるため、報復関税をかけたとしても日本のメリットは少ないうえ、トランプ大統領の怒りを買う可能性が高まる。自動車メーカー関係者は「中小企業やサプライヤーにも影響が出る」とコメント。専門家は追加関税を見直す可能性はアメリカ国内の世論次第だと指摘。