関税の仕組み（トランプ関税で日本に課せられた24％の税率）を解説。野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英さんの解説「（トランプ大統領の狙い通りに進むのか）アメリカ自身をかなり傷付けることになると思う。サプライチェーンの混乱も起こる。決してアメリカ経済を強くするということではないだろうと思う」「（トランプ大統領が関税策を見直すことはあるのか）すぐにはないと思う。国民がトランプ政権に対する批判を強めていくと、来年の中間選挙までに事態を改善しようとすると、向こう半年か1年の間に見直す可能性が出てくるかなと思う。」「（世界の自由貿易体制に与える影響）事態を100年前まで時計の針を戻すような政策」「（今後の日本の対応）報復関税は安全保障政策にマイナスの影響が出てくる可能性があるので、日本としてはなかなか難しい。アメリカの製品に報復関税をかけると、国内の物価が上がるため、国民の負担をさらに増やすようなことはなかなかできないと思う。自由貿易から距離を置いたアメリカに対して、日本は自由貿易を守る姿勢を強く示し、ほかの国と連携して不正なトランプ関税について批判をしていく。アメリカがいなくなっても世界の自由貿易は途絶えないというような、例えばTPPの拡大、深化を日本が主導して進めていく。日本は自由貿易を守る役割を果たしていくべきではないか」等と述べた。
グラフの年代の表記が一部誤っていたと謝罪。日本は戦後自由貿易体制の恩恵を最も受けてきた。それだけに自国の特別扱いを求めるだけでなく、日本こそが指導力を発揮して各国と連携し自由貿易を守るための戦略を練り直す必要があるのではないか。