今日トランプ大統領が新たな関税率を明らかにした。8月1日から日本からの輸入品に4月の24％を上回る25％の相互関税を課すと表明。日本では政府・関税対策本部の緊急会議が開かれた。石破総理は、今後関税交渉の「延長戦」に入るとの認識を示し、8月1日という新たな期限にむけて日米間の協議を行いつつ国益を守りつつ日米双方の利益となる合意を目指すと語った。愛知県の醤油メーカーでは30年以上まえから白だしの輸出を始め、ニューヨークのラーメン店などで使用されている。和食ブームも追い風となり輸出額は当初の3倍に伸びたが、6月は下がる可能性があるという。もともと白だしにかかる関税は数％程度だったが現在10％の追加関税が上乗せされており、犬塚元裕社長は対策対応の手がないと話した。相互関税を25％に引き上げることでGDPへの影響はマイナス0.85％に達する。赤澤亮正経済再生担当大臣は、ラトニック商務長官などを例に上げ信頼関係が出来ているとして継続協議への意欲を示した。