今回トランプ大統領が日本と同じく書簡を送った国は14カ国で、ASEAN加盟国10カ国の内6カ国が含まれている。4月に発表された相互関税と比べると税率を引き上げられたのがマレーシアだけ、インドネシアとタイが同じ水準、カンボジア、ラオス、ミャンマーは4月の水準より引き下げられている。4月から1ポイントではあるが引き上げられたのは日本とマレーシアだけで、理由は不明でマレーシアも当惑しているという。マレーシアはアメリカの貿易赤字国ではあるが額の多い国の上位リストには入っていない。しかしトランプ大統領からの書簡には25％という税率はマレーシアとの貿易赤字を解消するために必要な税率より遥かに低いと書かれている。ASEAN加盟国の残る4カ国のうちベトナムだけは46％から20％に引き下げられた。アメリカにとってベトナムは貿易赤字が大きく、トランプ政権は他の国から譲歩を引き出す呼び水としてディールを急いだとみられている。ベトナムとアメリカの合意は、ベトナムからの輸出品には20％の関税がかかるがアメリカからの輸出品は関税無しという不平等なものだった。なぜ受けれいたのかについては、アメリカはベトナムの最大の輸出t相手国で、経済成長への打撃を最小限にするためにも早期妥結に応じたものとみられている。またベトナムには中国からの迂回輸出を警戒し厳しい条件を課している。一方ルビオ国務長官が就任後初めてアジアを訪問する。ルビオ国務長官は対中強硬派で知られ、南シナ海の問題などをめぐって中国を牽制する可能性が高いとみられている。ASEAN各国は米中の対立激化は望んでおらず、今後の関係強化に不安の影も落としている。トランプ大統領は中国との関係改善に意欲は見せているが具体的な成果は上がっていない。今後のルビオ国務長官の発言が注目される。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月15日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- 中国側の今回の首脳会談の受け止めについて、一定の手応えを感じているものとみられる。安定した関係構築を強調しながらも譲れない点については物申す姿勢を示した。経済や貿易では中国とアメリカの間で関税や半導体などで対立点がある一方、中国としてはアメリカとの関係を安定させておきたいのが本音。一方中国が絶対に譲れないのが台湾。今習近平国家主席は強い言葉でアメリカをけん制[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 中国出発前のトランプ大統領は自信を覗かせていた。中国・北京に到着したトランプ大統領は中国側からの歓迎を受けた。去年10月の米中首脳会談では議題の焦点は追加関税であり、中国がレアアースの輸出規制という禁じ手に出ていて緊張緩和を模索した結果、規制は一時停止で協議は収まったが、その後も関税をめぐる貿易合意には至っていない。休戦状態にある米中にイラン情勢が加わった。[…続きを読む]
- 2026年5月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 経済・貿易面での狙いについて解説。中国の狙いは関税措置の撤廃、半導体などの輸出規制解除や緩和。アメリカの狙いはレアアースの安定供給、大豆などアメリカ産農産物・エネルギーの輸入拡大、航空機などの購入を求め、イーロン・マスク氏など各種業界のトップが同行しており中国市場の開放を求めるとしている。トランプ大統領の今後の日程を紹介した。
- 2026年4月14日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 日本郵便は、アメリカ・トランプ政権が少額の輸入品の関税を免除する措置を停止すると決めたことを受け、去年8月からアメリカ向けの郵便物のうち販売目的のものや個人間の贈答品で内容物の価格が100ドルを超えるものについて引受を停止していた。日本郵便は、米税関当局が示した関税を支払うルールを設けどのように手続きを行うか検討を進めていたが、その準備が整ったとして明日から[…続きを読む]
- 2026年4月13日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- アメリカのトランプ政権が打ち出した相互関税政策が世界に衝撃を与えてから1年。国際ルールに反する一方的な措置は日本だけでなく各国の経済などにどのような課題を残したのか今回は考える。そこで「世界経済に及ぼした影響は」「トランプ関税 なお警戒必要」「壊された自由貿易の再構築」という内容で課題について解説した。最後に神子田章博は「日本としては公正で開かれた国際ルール[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.