阪神・淡路大震災からあすで30年。阪神淡路大震災の犠牲者や、その後亡くなった被災者などの名前が記されている、神戸市のモニュメント「慰霊と復興のモニュメント」。きょう、新たに2人の名前が遺族によって加えられた。
阪神・淡路大震災からあすで30年。震災で街の中心となっていた商店街が全焼するなど、大きな被害が出た神戸市長田区の新長田地区。神戸市はこの地区の復興を最重点に掲げ、総事業費2277億円を投じて投じて、44棟の商業ビルなどを建設する大規模な再開発を行い、にぎわいの創出も期待されていた。この地区で飲食店を営む横川昌和さん。当時の店舗は、震災で全焼した。仮店舗での営業を経て、2003年に再開発ビルの商業施設に県から5000万円の融資を受けて、店を構えた。しかし、にぎわいは戻らず、現在の売り上げは震災前の3分の1ほどで、借金の返済が20年先まで続く見通し。多額の予算を投じた再開発事業で、なぜにぎわいは戻らないのか。そもそも当初は2003年度に完了する計画だったが、土地の買収が難航したことなどから、完了したのは去年11月だった。神戸市は、再開発の長期化で地域を離れた人が相次ぐ一方で、市中心部や大阪へのアクセスのよさから、人口は増えたが、地元で過ごす時間は短いことや、店舗が再開発ビルに分散したことなどが影響しているのではないかと見ている。このため、市が所有する商業スペースはおよそ6割が売却できていない。再開発事業などを行うため、兵庫県や県内の自治体が発行した地方債、自治体の借金が重くのしかかっている。兵庫県によると、国や自治体などから総額およそ16兆3000億円が投じられ、このうち3兆円余りは地方債で賄った。兵庫県と神戸市など10の自治体では、昨年度末の時点の残高は、合わせて2800億円余りで、神戸市などは2040年度まで返済が続く見通し。