2021年以降、名目賃金では毎年伸びているが物価変動を考慮した実質賃金ではほぼマイナスの状況が続いてきた。それが今年1月の速報値で13か月ぶりにプラスに転じたが、そこで中東情勢の緊迫化が起きた。河野龍太郎氏は「あすから発表される大企業の賃上げ率は平均5%程で高め。ただ、中東危機で先行きにリスクが出てきている」と話した。実感を伴う賃上げがなぜ実現できていないのは、企業の付加価値分配の仕方に課題があると指摘されている。日本は生産性自体は伸びているが実質賃金が伸びていない。河野氏は「分配が増えているのは株主。日本では株主と従業員が利益を分配する考えが失われてしまっている」と話した。
