政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案で、国債6兆6000億円余り追加で発行する方針。政府は物価高への対応などを柱とし、電気とガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金支給などの経済対策を今月22日に閣議決定した。この裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計総額でおよそ13兆9400億円となる見込み。財源としては、今年度の税収で上振れが見込まれる3兆8200億円余りや昨年度の剰余金を活用する一方、不足分をまかなうため国債を6兆6900億円余り追加発行する方針。今年度は当初予算の段階で35兆円余りを国債でまかなう計画だったが、国債の追加発行で財政状況はいっそう厳しくなる。政府はこの補正予算案を明日にも閣議決定し、臨時国会での成立を目指すことにしている。