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「阪神・淡路大震災」 のテレビ露出情報

兵庫・斎藤元彦知事の不信任決議案は全会一致で可決された。これを受け、斎藤知事は10日以内に議会の解散か自らの辞職、自動的な失職を選択する。斎藤知事は「この事実はしっかり受け止めなければいけない重い状況と改めて認識している」などと述べた。今後の判断については「兵庫県にとってどういうことが大事かを考え、自分自身の心に問いながら考えて行きたい。タイミングはいつとは言えない」などとした。
泉氏は「全会一致で可決されるのはすごいこと。会見での発言を見る限り自分ファーストの知事という印象を持つ」などと話した。白鳥氏は「全会一致で可決という結果は、全県民が知事は辞めてくれと言っているのと同じ」などと話した。斎藤知事の今後について泉氏は「解散も視野に入れていると思う。ただ解散は県民にとっては望ましくない」などと話した。白鳥氏は「自分の資質が問われている状況で解散を選ぶのは筋が通らない」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は頭の良い方なので不信任可決から10日間の内に進退を決めれば良いと思っている。斎藤知事は自分のしでかした事より大義の方が重要だと考えていると思うので、失職から出直し選挙で再選というシナリオを描いていると思う」などと話した。
今後について、維新の会は「独自候補を立てる方針」、自民党は「自民もすぐに示したい。維新は国会議員をだすのでは?」、ひょうご県民連合は「自公と県民連合の有志議員で1人の候補を推す。半年前から目をつけていた人がいる」、また「W選挙になる可能性50:50。プロパーの県職員から探したい」など様々な声があがっている。泉氏は「今の兵庫県知事に求められているのは県民のための政治ができる人。そういう人が候補に上がってほしい」などと話した。玉川氏は「斎藤知事は自民と維新の推薦で誕生している。自民と維新が候補を立てるならどうけじめをつけるのか」などと話した。日程的には9月29日が県議会解散の判断の期限で、ここで解散なら40日以内に県議選が行われる。斎藤知事が辞職または失職したら50日以内に知事選が行われる。斎藤知事が議会を解散して知事も辞職すれば知事選と県議選のW選挙になる。さらに自民党の新総裁がすぐに衆議院解散に踏み切れば、知事選・県議選・衆院選のトリプル選挙の可能性もある。泉氏は「知事は解散権は持っているが、莫大な費用を無駄にするだけなのでしないほうが良いと思う」、玉川氏は「解散してもまた不信任案が出ることは分かりきっている。分かりきっているのに解散するようなことは斎藤知事はしないと思う」などと話した。
斎藤知事は知事報酬カット、公用車の見直し、県立大学の無償化、県庁舎建て替え工事の凍結、天下り組織の改革などをした。斎藤知事の改革の結果、財政調整基金が阪神・淡路大震災以来約30年ぶりに100億円を超えた。泉氏は「県のお金は増えたが、障害者支援の予算を切った結果として増えているだけ」などと話した。白鳥氏は「斎藤知事は必ずしもマニュフェストに書いてあることを実現させている訳では無い」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
農業票も焦点となると見られるが、星氏は石破政権の対応について選挙直前に対応を取ると選挙目当てと批判されてしまう状況に陥っていると指摘。これまでの衆院選・参院選を巡り、歴代総理は福島県から演説を行っていて、被災地に寄り添うことが背景にあると見られるが、今年の石破総理大臣は兵庫からスタートした。八代さんは兵庫県も阪神・淡路大震災から30年を迎えていたが、メッセー[…続きを読む]

2025年7月16日放送 20:42 - 20:45 NHK総合
#NHK(#NHK)
関西 民放NHK連携プロジェクトの紹介。プロジェクトのうちの一つがクロスロード研修。災害現場で直面する判断の難しい場面でどう行動するのか、局の垣根を越えて意見を交わした。

2025年7月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
今回の参院選で最大の争点となったのは物価高対策。東京都市大学の食堂では日替わりで食べられる100円の朝食に列ができていた。三重県から上京した服部さんは週4日ほどはまかない付きのアルバイトをしている。物価高対策だけでなく、奨学金の充実などについても政治の目を向けて欲しいという。100円朝食を利用する学生はコロナ前より2割ほど増加したとのこと。

2025年7月5日放送 22:00 - 22:30 テレビ東京
新美の巨人たち(オープニング)
今回は伊東豊雄のせんだいメディアテークを知花くららと巡る。

2025年7月4日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインどこよりも早く1週間を総まとめ!サン!シャイン的「未読ニュース」
参議院選挙の公示後第一声について自民党は物価高対策と防災政策などを訴え、立憲民主党はコメ・農業政策と物価高対策を訴えた。他にも公明党は地方の成長戦略などを訴え、国民民主党は手取りを増やす政策を訴えるなどし、各党ともほとんどが物価高対策について触れていた。物価高対策について具体的には自公の与党は1人あたり2万円の給付金を政策に掲げる一方で、野党は消費減税や消費[…続きを読む]

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