公明党は衆議院選挙の公約を発表、令和の政治改革を断行するとしたうえで、公明党が結党以来重視するクリーンな政治の実現を掲げている。具体的には、党から議員に支給される政策活動費の廃止を明記したうえで、政治資金をチェックする独立性の高い第三者機関を設置するとしている。また、旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費は、使いみちを公開し、未使用分を国庫に返納させるため、来年の通常国会までに法改正を目指すとしている。経済対策では、物価高の影響が大きい低所得世帯や年金受給者を対象に給付金を支給するほか、電気ガスやガソリンの価格を抑えるための支援を続けるとしている。最低賃金も引き上げ、5年以内に全国平均で時給1500円の達成を目指すとしている。防災対策では、防災庁の設置や避難所の環境改善などを盛り込んでいる。こども子育て政策では、所得制限を撤廃して、高校の授業料の実質無償化を進めるなどとしている。