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「防災庁」 のテレビ露出情報

田村淳は、石破氏に首相になってほしいとメディアにもずっと言い続けてきたが、一番重要な論争を経て国民に真を問う部分を変えた石破氏にものすごくがっかりしているという。だが、日米地位協定改定すると言っているので、まだ様子を見ようと思っているという。伊藤さんは、石破氏と30年来の付き合いがあり期待してた部分があったが、裏金問題に関して4日、裏金事件に関与した議員らを次期衆院選で原則公認する方向で調整に入ったため、石破流が全く表に見えてこないという。期待感で言うと、選挙まではこれで行き、ある程度実績を残したら安定的な政権になるかもしれない。そうなったら石破流を出していこうと思っているのではとした。選挙を考えた場合、早くやったことによる自民党にとってのメリットは、野党が選挙協力できないこと。野党間で足の引っ張り合いが次の選挙ででてくると厳しい選挙になることは間違いないという。
党内人事や内閣について。伊藤さんは、内閣の顔ぶれで一番多いのは菅氏の系統。初入閣13人いるわりに若さがないという。党の方は麻生氏や菅氏、森山氏がいて重く、政府が軽いという感じだという。麻生氏について、名誉職だという最高顧問をよく受けたなと思うという。笠松さんは、政治に関心が全くないという話をし、田村さんは「興味を失ってる人が多いからそれが政治不信と言われている」などと指摘。泉谷さんは「関心が薄れれば薄れるほど都合がいいから騙されちゃだめ」などと述べた。
初の所信表明演説で、5つの守るべき柱として「ルール・日本・国民・地方・若者、女性の機会」を掲げた。「国民を守る」ことでは、防災庁の設置に向けた準備を進めるという。選挙が27日投開票。各党は石破総理を批判。立憲・野田代表は「ルールを守らない。とっとと逃げてしまうということに対して深い失望を覚える」。維新の会・馬場代表は「私はあの人の言う事が信用できない。石破丸も船出から厳しい嵐の中に突入していくのでは」。共産党・田村委員長は「9日間の会期でまさに争点隠し裏金隠し論戦から逃げるという解散」。国民・玉木代表は「早速議論から逃げる内閣になってるのが極めて残念。大切なものが抜けてしまっている」。笠松さんは「結局言いたい放題で誰になっても同じだし、ぶっちゃけ時間もったいなくない」などと述べた。泉谷さんは「政治家は変えられないことはみんなわかってる。国民が変わっていけばいい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月17日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
阪神・淡路大震災から30年。阪神・淡路大震災はその後の防災のあり方を大きく変えた災害だ。そうした中で現在は防災庁の創設に向けた議論が行われている。今回は防災庁に何が求められるのかを考える。そこで松本浩司は「國の災害対応」「防災庁をめぐる議論」「防災庁の構想は」「防災庁に期待されること」という内容について解説した。そして最後に松本浩司は「防災庁の設置に向けて行[…続きを読む]

2025年1月8日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
防災強化に向けた法律の改正に関し、政府は地方自治体の備蓄状況の公表を義務付ける方向で調整に入った。防災立国の構築を掲げる石破総理は「防災庁」の設置に向けた準備を進めるとともに、災害対策基本法などを改正したい考えを表明した。改正案には、被災した高齢者などの福祉サービスの支援強化などが含まれている。与党などと調整のうえ、今月後半の通常国会に提出する方針。

2025年1月7日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,(ニュース)
石破総理は年頭の記者会見で「令和の日本列島改造を進める」などと訴え、防災庁の新設を始め政府機関の地方移転なども推進していくと強調した。また、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対しバイデン大統領が中止命令を出したことについては、日本の産業界から今後の日米間の投資に懸念の声が上がっているとして米国側に対応を求めた。また、今月24日に召集される予定の通常国会を[…続きを読む]

2025年1月7日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
石破総理大臣は年頭の会見で地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付け、東京の一極集中を見直すため、中央省庁の地方移転などを進める方針を示した。石破総理は「創設を目指す防災庁も含め、政府機関の地方移転を強力に推進する」と強調した。さらに「新たな人の流れを生み出す」として、若手の国家公務員が東京と地方の2拠点で活動することを支援する制度を、新たに設ける考えを明ら[…続きを読む]

2025年1月7日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(今朝の注目ニュース)
石破総理大臣は年頭の記者会見を行い、「令和の日本列島改造」をキーワードに看板政策である地方創生と防災対策を進める考えを改めて強調したほか、地方創生に向けて「官の分野では政府の若手職員に対して2拠点活動を支援する制度を新設する」と述べた。民間の分野では本社機能の移転などの環境整備を進める考えを示した。選挙制度改革については、少数与党国会の中で野党側と議論を行い[…続きを読む]

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