れいわ新選組が衆院選の公約を発表した。公約では個人消費を活性化させるため、消費税を廃止する他、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険料を引き下げるとしている。また年金給付の引き上げや、インフレ対策として季節ごとに10万円を支給することも盛り込んでいる。さらにエネルギー政策では原子力発電所を廃止し、脱炭素産業に10年間で200兆円を投資するとしている。この他、子ども・子育て政策では子どもへの手当として高校卒業まで所得制限なしで一律1か月に3万円支給する他、保育費や給食費、子どもの医療費などを無償にするとしている。また災害対応に国が責任を持つため「防災省」の設置も打ち出している。一方、政治とカネの問題を受けて政治改革を進めるため、関係者を招致して問題の解明を行う「調査特別委員会」を設置するとしている。