去年1月の地震で大きな被害を受けた奥能登地域では県が公表した推計人口は先月1日時点で12％余減少。被災地では人口減少の中での復興のあり方を考える必要があるという声も出ている。茨城・つくばにある国の防災科学技術研究所は復興に何が必要か浮き彫りにしようと来月から輪島市で大規模調査を開始することになった。対象は18歳～79歳の約1万4000人で、調査用紙を郵送することにしている。調査は計58項目あり、生活やなりわいの再建、住まいの確保など1人1人の状況を把握したうえで、住民どうしのつながりや病院や店舗が遠く利用できないケースがないかなども聞き、データの収集・分析を進める。今年度中に調査結果を公表し、国や自治体に情報提供を行う。