きのう午後7時頃、トランプ大統領が日米交渉に参加すると表明。政権幹部は「おかしい！」と話すものの、赤沢亮正経済再生担当相は「大変ありがい」と話している。峯村健司は、ベッセント財務長官は大統領の参加もほのめかしており、「それを政府が把握していない方がおかしい」という。杉村太蔵は「大統領も参加するなら、日本側の対応も変わった」とコメント。国際市場が混乱していることから、大統領にも焦りがあるとみられる。
日米交渉のポイント。日米間の関税率を解説。自動車は輸入は0％、輸出は27.5％。アメリカ側は自動車関連ついて、日本独自の安全基準が日本市場へのアクセスを阻害していると主張している。非関税障壁では古い決まりも残っていて、圧力を利用して改善すべきところは改善すべきである。
コメは輸入の際は204.3％、輸出の際は6.1％の関税がかかる。コメに関しては規制が厳しく透明性も低い。アメリカからの輸出は日本の消費量全体の約3％にとどまっている。赤沢大臣は農政族と言われており、農業団体を守るとなると交渉が進まない可能性もある。ちなみに赤沢大臣はアメリカ側が何を求めているかを聞くリスニングモードだという。
日本側のメンバーは赤沢大臣、財務省、外務省、経産省省。交渉のカードは農産物、為替、非関税障壁。防衛省、農水省は参加していないが、トランプ大統領は防衛費に関しても増額を要求する恐れがある。杉村太蔵は「赤沢大臣は石破さんの安全保障、農林水産行政、外交について、最も詳しい。石破さんの考えることは全て理解している」などとコメント。