帰国後に行われている赤沢亮正経済再生担当大臣のインタビューを生中継。「交渉の受け止めについては相手がトランプ大統領のため一筋縄ではいかないと申し上げていた。2月の首脳会議で石破総理大臣からトランプ大統領が提案した関税より投資という総理の考えを主張し働きかけを協力に続けてきた。その結果、両国の国益に合致する形で終えることが出来たと思っている。米側の閣僚との間で今後につながる相互理解と信頼関係を築くことが出来たと考えている。調整が難しかった点については日米貿易協定がすでにある中で、我が国の関税は引き下げられるものはすでに引き下げているという前提のもとで、日本として米側が求める関税の引き下げをせずに合意を成立させるという、米側の当初の想定と異なっているため困難な調整だと最初から思っていたし、実際にそうであった。8月1日からの相互関税の期限を区切らずに臨んできたので、8月1日を念頭にそれをやらなければならない点が最後まで最も苦労したところの1つ。経済界については好意的なコメントもいただいているが、関税が残ることになるため影響を受ける事業者への対応については約1000か所の特別相談窓口で丁寧にお答えできるよう速やかに措置するとともに、特に中小企業、小規模事業者の方々の資金繰りなどの支援の相談にも応じる方針。日米間の合意に基づく米側の関税措置については今後、大統領令の発出など必要な措置がとられるというのが我々の理解。引き続き米側と連携していきたい。23日に石破総理大臣がぶら下がり会見で私からの報告を受けたいと言っていたのは承知している。政府としては我が国がすでに決定している防衛力整備計画に基づく当面の防衛装備品の購入にかかる我が国の考え方をこれまで米側に説明してきている。それ以上の詳細については防衛省にお尋ねいただきたい」と述べた。