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「防衛省」 のテレビ露出情報

これから小泉進次郎防衛大臣が出演するとのこと。アメリカのベネズエラ攻撃などについて話をうかがう。視聴者からの声を紹介。日本は今後、中国やロシアに力による現状変更を批判できなくなるなどの声がある。トランプ大統領は他国への軍事介入をほのめかしている。本初子午線は経度0度。西半球と東半球を二分している。西半球はアメリカを中心。外国勢力が影響を及ぼした場合には排除する。東半球は、アメリカ大陸以外のアジア・ヨーロッパ・アフリカなどは中国・ロシアなどが管理すればいいとトランプ氏はいう。これがドンロー主義だとのこと。トランプ大統領は、これまで中国に、台湾問題は平和的に解決をと求めていた。去年10月の米中首脳会談では、台湾について言及せず。米中間ではすでに台湾有事を黙認するという流れがはじまっている可能性もあるという。今後、米中で台湾に関する密約をすることもあり得ると峯村さんがいう。トランプ大統領はグリーンランドについて、絶対に必要だと主張している。軍事行動も選択肢のひとつだという。メキシコ対しても言及。コロンビアへの軍事介入もほのめかしている。グリーンランド自治政府のニールセン首相は、これ以上併合という幻想はやめてほしいと述べている。イギリス、フランス、ドイツ、デンマークなど欧州7か国の首脳らは、主権、領土的一体性、国境の不可侵など、国連憲章の原則を尊重する必要があるという立場だ。グリーンランドはロシアと向き合っている最前線だ。グリーンランドには資源が眠っているという。航路としても重要だとのこと。
小泉防衛相が沖縄から出演。沖縄への基地負担の軽減は政権の最重要課題だとのこと。安全保障環境は厳しくなっている。自衛隊の取り組みを地域の人々、首長と話すために沖縄に来ているとのこと。アメリカのベネズエラへの軍事作戦への政府の対応を質問する。国際法の尊重、自由、民主主義が大切だと小泉防衛相がいう。ベネズエラの民主主義が進んでいくことを見なければいけない。ベネズエラの日本人の安全が保たれることが大事だ。トランプ大統領は中国に接近しているが、高市総理の動きが鈍いと峯村さんがいう。日米関係を強化すべきだがどう考えているのかと質問。小泉防衛相は、日米防衛相会談を何度も行っているという。訪米ではヘグセス国防長官以外と会うのか?まずはハワイへ行くと小泉防衛相がいう。講演をするという。自由で開かれた平和な秩序の構築をしてきた日米。和解の力を国際社会に示すとのこと。防衛産業は重要になる。小泉防衛相はトップセールスをしていくという。杉村太蔵さんは懸念しているという。ベネズエラ攻撃は、中国による台湾侵攻の正当化の理由になってしまう。小泉防衛相は、平和的な解決を期待するという。それが日本の姿勢だ。どのような状況でも、日本の自前の防衛力を整えなければならない。南西諸島での自衛隊の活動が必要だからこそ沖縄にやってきているとのこと。遙洋子さんは国際法も日米同盟もどっちも頼りにならないという。小泉防衛相は、国連が最後はなんとかしてくれると思っている人がいたとすれば、国連安保理の常任理事国の中で、力による現状変更を行っている国がある。安保理は機能不全だ。日米同盟もあてにならないという人がいる。世界の中で最初に同盟ではなく、まずは自国の防衛力の強化が先にある。でもどの国も1国だけでは平和と安全は守れないから、どこの国と組むのかという発想になる。その中でパートナーとして日米同盟については、アメリカが最も強く強靭で組むべき相手であることは、不可欠だ。
国連・安保理の機能不全は明らかだ。ドンロー主義が話題になっているが、日米同盟は変わらないと理解していいのか。日本がやらなければいけないことは変わってきていると小泉防衛相はいう。いままでと同じやり方で、日本の平和と安定が保たれるわけではない。周辺国の軍備増強を見れば、われわれも変わらざるを得ない。サイバー攻撃、宇宙の利用、フェイクニュースなど、守るコストが上がっている。日本が平和であり続けるために、技術や時代によって変わってくるという。遙洋子さんは同盟だからと言ってトランプ大統領を信じていいのか?という。世界では日本とアメリカを離反させるかが考えられている。たくさんの勢力がある。メディアの中で浸透作戦が侵攻している。惑わされずにやっていかなければいけない。ヘグセス国防長官と会談することは、そのような側面もあると小泉防衛相がいう。日中関係は緊張しているので緩和してほしいと杉村太蔵さんがいう。小泉防衛相はマレーシアで董軍と会っているという。国会での高市発言の前だ。その後に、自衛隊の左官級幹部が中国と交流事業を行っている。何も問題なく自民党と中国人民解放軍は交流している。対話の窓は常に開いているとのこと。小泉防衛相はあらゆるレベルのチャンネルを持つことは重要だという。レーダー照射を含め、世の中への説明をしながら、胸襟を開き対話をしていくことが大事だ。中国の日本への輸出規制強化について。中国は日本だけに行っている。国際的な慣行から外れていると小泉防衛相がいう。このことについてはしっかりと抗議する。防衛関係、産業にどのような影響が出るのか注視していく。小泉防衛相は防衛産業を育成していくという。どのように防衛産業を守るのか。難しい局面であるが、対話していくとのこと。特定の国に依存していくことはリスクが大きい。このことは多くの人に共有されはじめている。日本は自前で育てなければいけない。これまでは防衛産業は死の商人だとされてきた。防衛産業をやっている企業は表立って、防衛産業をしていることを言えなかった。この環境を変えていくことが必要だ。日本が自前で防衛力を持つことを当たり前にしなければいけない。理解を得なければいけない。この機会に変えて行かなければいけないと小泉防衛相がいう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
予算委員会は国の予算を審議する場。大臣に耳打ちしている秘書官は各省庁のトップクラスの官僚。総理秘書官は総理が自分で選ぶ最強の少人数チーム。政務秘書官と事務秘書官がいて、経産省、外務省、警察庁などから起用されている。

2026年4月28日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
政府は安保関連の3文書の年内改定を目指していて、高市総理は「国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調した。有識者会議は外務省・防衛省の出身者や民間企業の経営者などで構成され、急変する安保環境に必要な防衛力のあり方などについて議論を重ね、政府への提言をまとめる。防衛費の増額やその財源に加え、非核三原則の見直しについても議論する可能性があるとのこと。

2026年4月27日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
安全保障関連の3文書の改定に向け、政府はきょう、有識者会議の初会合を開く。今後、必要な防衛力のあり方や財源などについて議論を重ね、提言をとりまとめる方針。

2026年4月26日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
NNNニュースサンデー(ニュース)
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業で生じた除染土の再利用が、きのう防衛省と最高裁判所で行われた。除染土は福島県の中間貯蔵施設に約1400万立方メートル保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められている。政府は去年除染土を官邸や霞が関の中央省庁で再利用を開始。政府は除染土の最終処分へのロードマップを決定すると共に、再利用できるものは[…続きを読む]

2026年4月14日放送 9:00 - 11:30 フジテレビ
ノンストップ!NONSTOP!タブロイド
中国の軍事活動が増す中沖縄・与那国町の上地町長はきのう防衛省を訪れ、小泉防衛大臣と面会。陸上自衛隊・与那国駐屯地への中距離地対空ミサイル部隊の配備を容認する方針を表明した。一方情報の開示を求め「これ以上の新たな配備には慎重にならざるを得ない」と伝えたという。防衛省は日本最西端の与那国島に2030年度のミサイル配備を予定している。

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