続いて「そもそもどれだけの防衛力を持つべきか」。石川さんは国防国家を目指し自由を失った歴史を持っている、その中でどういう防衛力が許容されるのかなどと主張した。世界では安価な兵器で高価な兵器を破壊する非対称戦など戦闘のあり方が大きく変化している。防衛省では変化への対応を防衛力強化の柱に位置づけ検討を続けている。自衛隊ではドローンの配備が急ピッチで進められている。ドローンを専門に扱う新たな部署も設置した。さらに今、AIが世界の戦争で本格的に使われ始め人道的観点から懸念が出ている。自衛隊でも情報収集などでAIが導入されているが、どこまで活用を広げるかは今後の議論となる。石川さんは憲法9条に触れ歯止めの必要性を強調した。民間企業の関わり方は防衛力を考える上で焦点となっている。東芝はレーダーなど防衛関連のシステムを製造している。民間企業と防衛装備庁との契約額は4年で増加。政府は防衛産業を成長戦略の重点分野の1つと位置づけている。東芝と防衛装備庁の契約額は4年で2倍位上の855億円に急増。生産体制は逼迫しているという。先月には新たな工場が完成。生産を効率化するため国の支援を活用し組み立てや運搬を行うクレーンも導入した。防衛省が推進しようとしているのは民間の新たな技術を防衛にも活用するデュアルユース。自社の技術を防衛分野に活用するのか議論を続けている企業もいる。石川さんはかつて軍民が一体となり自由が失われた歴史を踏まえるべきと指摘した。防衛力強化を巡り始まった議論は方の秩序や経済との関係など国のかたちそのものを考えることへ繋がっていった。