きょう開かれた自民党国防部会などの同業会議で政府は、自民・公明の実務者協議の提言に沿ってまとめた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改正案を示し了承された。一方、政府はイギリス・イタリアと共同開発の次期戦闘機をめぐり、各国との協議が3月から本格化するという見通しを示した。その上で、他国と共同開発した装備日の第三国への輸出について、遅くとも来年2月末までに与党として結論を出すよう求めた。
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「防衛装備移転三原則」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年5月3日放送 10:05 - 11:20 NHK総合
- 憲法記念日特集（憲法記念日特集）
- 1967年、佐藤内閣は紛争の当事国などへの武器輸出を認めないとする「武器輸出三原則」を打ち出した。1976年には三木内閣が出した政府統一見解によって武器の輸出は原則禁止となった。その後日本を取り巻く状況が変化する中で、歴代内閣は武器を含む装備品の輸出のルールを段階的に緩和。そして岸田内閣は去年12月、防衛装備移転三原則の運用指針を改め、地上配備型の迎撃ミサイ[…続きを読む]
- 2024年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿したエマニュエル駐日米大使は「（日米首脳会談は）新たな時代が始まる米日関係の重大な変容を示すものとなる」としている。岸田総理は8日にアメリカに到着し、10日に日米首脳会談が行われる。共同声明では日米の戦略的協力の新時代が掲げられる見通しだという。新時代の協力体制では、指揮系統を変更し、自衛隊と米軍の連携を円滑化するほか、[…続きを読む]
- 2024年3月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機について政府は第三国への輸出を認めることを決定し、防衛装備移転三原則の運用指針も改定した。輸出の対象は当面次期戦闘機に限り、輸出先を15カ国に限定している。また個別の案件ごとに与党で事前審査をしたうえで閣議決定を行うことを条件とした。
- 2024年3月27日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 政府はきのう、イギリスなどと開発している次期戦闘機の第三国への輸出を認めることを閣議決定した。また、防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。戦闘が行われている国は対象外となる。木原防衛相は「厳格な決定プロセスを経ることで平和国家としての基本理念は引き続き堅持することをほり明確な形で示すことができる」と述べた。
- 2024年3月26日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新のニュース）
- 政府はイギリスなどと開発している次期戦闘機の第三国への輸出を認めることを閣議決定した。また、防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。戦闘が行われている国は対象外となる。
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