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きょう開かれた自民党国防部会などの同業会議で政府は、自民・公明の実務者協議の提言に沿ってまとめた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改正案を示し了承された。一方、政府はイギリス・イタリアと共同開発の次期戦闘機をめぐり、各国との協議が3月から本格化するという見通しを示した。その上で、他国と共同開発した装備日の第三国への輸出について、遅くとも来年2月末までに与党として結論を出すよう求めた。

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公明党自由民主党防衛装備移転三原則

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