ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿したエマニュエル駐日米大使は「（日米首脳会談は）新たな時代が始まる米日関係の重大な変容を示すものとなる」としている。岸田総理は8日にアメリカに到着し、10日に日米首脳会談が行われる。共同声明では日米の戦略的協力の新時代が掲げられる見通しだという。新時代の協力体制では、指揮系統を変更し、自衛隊と米軍の連携を円滑化するほか、防衛装備品の共同開発などが盛り込まれているという。11日、フィリピンのマルコス大統領が参加し、3か国の首脳会談が実施される。アメリカは、従来のインド太平洋地域政策とし、二国間の同盟関係を結ぶハブ・アンド・スポーク型を実施している。また、フィリピンではドゥテルテ前大統領が親中だったが、現在のマルコス大統領はアメリカとの関係強化に前向きだという。日本も同志国に防衛装備品を無料貸与する枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を、フィリピンに適用している。スタジオで中林さんは「中国の海洋進出はフィリピンだけでなく日本にも影響があるので、フィリピンと手を組むことで中国の抑止力になっていくはず」、末延さんは「国際情勢を見た上で、日本は平和を維持するためにも、岸田さんはもっと説明などを丁寧にやってほしい」などと話した。
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「防衛装備移転三原則」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年5月3日放送 10:05 - 11:20 NHK総合
- 憲法記念日特集（憲法記念日特集）
- 1967年、佐藤内閣は紛争の当事国などへの武器輸出を認めないとする「武器輸出三原則」を打ち出した。1976年には三木内閣が出した政府統一見解によって武器の輸出は原則禁止となった。その後日本を取り巻く状況が変化する中で、歴代内閣は武器を含む装備品の輸出のルールを段階的に緩和。そして岸田内閣は去年12月、防衛装備移転三原則の運用指針を改め、地上配備型の迎撃ミサイ[…続きを読む]
- 2024年3月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本がイギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機について政府は第三国への輸出を認めることを決定し、防衛装備移転三原則の運用指針も改定した。輸出の対象は当面次期戦闘機に限り、輸出先を15カ国に限定している。また個別の案件ごとに与党で事前審査をしたうえで閣議決定を行うことを条件とした。
- 2024年3月27日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 政府はきのう、イギリスなどと開発している次期戦闘機の第三国への輸出を認めることを閣議決定した。また、防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。戦闘が行われている国は対象外となる。木原防衛相は「厳格な決定プロセスを経ることで平和国家としての基本理念は引き続き堅持することをほり明確な形で示すことができる」と述べた。
- 2024年3月26日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新のニュース）
- 政府はイギリスなどと開発している次期戦闘機の第三国への輸出を認めることを閣議決定した。また、防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。戦闘が行われている国は対象外となる。
- 2024年3月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう会談した自民公明両党の政務調査会長は、次期戦闘機の輸出を巡り、歯止めをかけて第三国への輸出を容認することで合意した。日本が保有する戦闘機は、航空自衛隊が創設されて以降、7機種が導入されてきた。現在保有しているのがF35など3種類。このうちF2は10年後を目処に退役する予定で、次期戦闘機はこの後継機となり、イギリス、イタリアと共同開発を行うことを決めた。[…続きを読む]
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