韓国で今日始まった防衛装備品の展示会には35の国と地域から600社以上が参加し過去最大の規模となった。過去5年の世界各国の装備品輸出の割合を見ると（出所：ストックホルム国債平和研究所）アメリカが1位で韓国は10番目。日本はほぼゼロ。キヤノングローバル戦略研究所・伊藤弘太朗主任研究員は「強力な政治のリーダーシップで活性化していく形に出ていかないと防衛産業は発展しない」などとコメント。日本政府は防衛装備移転三原則の条件を緩和し輸出に積極的な姿勢に転じている。防衛装備の輸出に舵を切った日本が今期待するのがスタートアップ。ドローンを手がけるテラ・ラボが開発したのが航続距離1000キロのドローン。政府はこの製品に約10億円の補助金を出し開発を支援。テラ・ラボ・松浦孝英社長は「輸出を積極的にしようという動きがあるのでその流れにはしっかり乗っていきたい」などとコメント。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「防衛装備移転三原則」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月28日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 高市総理大臣は政権発足後初の国賓としてフィリピンのマルコス大統領を迎えた。首脳会談では中国を念頭に安全保障分野での協力を確認、焦点はフィリピンへの中古の護衛艦の輸出で実現すれば政府が4月に解禁した殺傷能力のある武器輸出の第1号案件となる。今年はフィリピンとの国交正常化70年の節目の年、マルコス大統領は最上級のもてなしを受ける来日となった。両首脳は「戦略的パー[…続きを読む]
- 2026年5月15日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 陸上自衛隊が保有する射程百数十キロの「88式地対艦ミサイル」について、今月、フィリピンから日本に装備移転への関心が示され、防衛省が輸出に向けた検討を始めたことがわかった。日本は先月、殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能としていて、防衛装備品の海外への移転に関する動きが加速している。
- 2026年5月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 小泉防衛大臣はフィリピンのテオドロ国防相と会談し、海上自衛隊の中古の護衛艦などの輸出に向け、協議体を設置することで合意したと明らかにした。日本政府は先月、防衛装備移転三原則などを改定し、長年規制してきた殺傷能力のある武器の輸出を可能としている。
- 2026年5月4日放送 23:30 - 0:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 高市首相はオーストラリアのアルバニージー首相と会談し三菱重工業が設計する護衛艦をベースにオーストラリア海軍の新型艦船を共同開発することを確認した。政府が防衛装備品の輸出促進に舵を切る中、関連企業はどう受け止めているのか。両首脳は経済安全保障強化の共同宣言を発表。中国によるレアアースの輸出規制に対応するため、重要鉱物のサプライチェーンの多角化に取り組むことを確[…続きを読む]
- 2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 憲法記念日特集（憲法記念日特集）
- 政府は先月、防衛装備移転三原則と運用指針を改正した。これまで防衛装備品の移転は非戦闘目的の5類型に限定してきたが、これを撤廃して殺傷能力のある武器の移転が原則可能になった。移転の可否は案件ごとにNSCで審査する。また移転が際限なく拡大しないようにするための歯止め策として、移転先は装備品の輸出に関する協定を結んだ国に限定する他、戦闘が行われている国への移転は原[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.