日本テレビ社会部・島津里彩の解説。今、教員の長時間勤務が問題となっている。背景には近年増え続けるいじめ問題、部活動や保護者の対応など現場の負担が増え続けている現状がある。一方、公立学校の教員たちの起用形態は一律で決まっている。いくら働いても残業代が出ない仕組みになっていて、長時間勤務の他、教員のなり手不足も深刻化させている。公立学校教員の給与を紹介。基本給に教育調整額（4％）を上乗せする代わりに残業代を出さないことが法律で決まっている。教育調整額は残業時間の8時間に相当し、50年以上前に制定された。2022年度の調査によると、平均残業時間は小学校・月41時間、中学校・月58時間（文科省調べ）と、現代の教員の残業時間と見合っていないのが実情。こうした問題を受け、半世紀ぶりに給与改善をしようという動きになったが、方法をめぐり文部科学省と財務省が対立している。文科省案では教職調整額を4％から13％に。これによる国費負担が約1080億円／年となっている。。財務省案：国が設定する残業時間の目標値を、全国の教員の残業時間の平均が下回れば、その都度、翌年度の教職調整額を増やす考え（段階的に4％→10％）。財務省は残業時間を減らすことが条件で、働き改革ありきの案を示している。勤務時間の管理徹底、教員が担わなくていい業務の削減し、数年かけて残業時間を平均で月20時間に減らしたい考え。財務省案に対し、阿部文科相は「教職員定数の改善を行わず、時間外時間減を調整額引き上げの条件とするのは乱暴な議論だ」と財務省案を批判している。現場の教員が納得する結論が望まれる。