自民党派閥の政治資金を巡る事件を受け、国会では集中審議が行なわれた。岸田首相は報告書に不記載などがあった場合、秘書など会計責任者だけでなく、政治家の責任も問えるようにする「連座制」導入に自民党として方針をまとめる考えを示した。その上で必要となる政治資金規正法の改正については「各党の真摯な議論を経て議員立法で行われるべきもの」と述べた。一方で立憲民主党・階議員は党幹部らに支出されている多額の「政策活動費」について使い道の公開を求めた。これに岸田首相は「政治活動の自由と関わる問題なので各党と法改正も含めて真摯に議論したい」と述べるに留めた。一方で安倍派幹部らの処分に関してはまず自民党内で聴き取りを行う考えを初めて示した。岸田首相はすでに党幹部に準備するよう指示したことを明らかにし、調査には外部有識者も参加させ、結果は公表する考えを示した。